日東電工・2026年3月期Q3、売上高7,861億円で微増も営業利益3.3%減——スマホ向け好調で通期予想を上方修正

当第3四半期の累計期間において、日東電工は主力市場であるIT機器およびハイエンドスマートフォン向け製品で底堅い需要を享受した。売上収益は 7,861億9,500万円 （前年同期比 +1.0% ）と微増を確保し、四半期利益も 1,057億3,500万円 （同 △2.8% ）と、前年の高い水準を概ね維持している。

利益面での押し下げ要因となったのは為替の影響だ。対米ドルの為替レートが前年同期の152.6円から 148.6円 と、約2.6%の円高に振れたことで、営業利益ベースで 88億円 のマイナス影響が発生した。しかし、原材料費の改善や、核酸医薬受託製造（ライフサイエンス分野）における大型案件の商用化ステージ移行といったポジティブな進展が、この外部環境の逆風を一定程度相殺している。

投資家にとっての注目点は、利益率の高さが維持されている点だ。営業利益率は 18.8% と、製造業として極めて高い水準を保っている。これは、不採算となりつつある汎用的な液晶ディスプレイ向け製品から、高付加価値なハイエンドモデル向け製品へ戦略的にリソースをシフトしている経営判断の結果といえる。

各セグメントは、市場環境の変化に合わせた「選択と集中」の結果が鮮明に表れる形となった。

インダストリアルテープ セグメントは、売上収益が 2,750億7,400万円 （前年同期比 3.0%増 ）、営業利益が 388億4,700万円 （同 3.0%増 ）と増収増益を達成した。特にハイエンドスマートフォン向けのバッテリー固定用電気剥離テープなどの基盤機能材料が、採用モデルの拡大により大きく伸長した。一方で、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少に伴い、自動車材料が苦戦したものの、電子工程用材料の好調がこれを補った。

オプトロニクス セグメントは、売上収益が 4,120億円 （同 2.4%減 ）、営業利益が 1,205億600万円 （同 12.6%減 ）となった。情報機能材料において、ハイエンドノートPCやタブレット向けの光学フィルム需要は堅調だったが、LCDスマートフォン向け光学フィルムからの戦略的撤退や、工程保護フィルムの値下げが収益に響いた。回路材料については、ハイエンドスマホ向けの生産拡大により、高精度基板の需要が増加している。

ヒューマンライフ セグメントは、売上収益が 1,069億2,200万円 （同 8.0%増 ）と成長し、営業損失は 25億3,500万円 （前年同期は57億2,300万円の損失）へと縮小した。核酸受託製造において、大型案件が臨床段階から商用化ステージへ移行し始めたことが収益改善の主因だ。パーソナルケア材料では、環境貢献型製品の拡販を進める一方、一部固定資産の減損損失を計上するなど、構造改革を継続している。

総資産は前連結会計年度末から 558億7,200万円 増加し、 1兆3,777億9,300万円 となった。これは主に、有形固定資産の増加（ +323億円 ）や売上債権の増加（ +263億円 ）によるものだ。自己資本比率に相当する親会社所有者帰属持分比率は 80.1% と、極めて強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、株主還元の姿勢を明確にしている。2024年10月に実施した 1株につき5株の株式分割 を踏まえ、期末配当予想を 30円 （年間で実質増配水準）としている。また、当四半期中に自己株式の取得（ 602億円 ）および消却を実施しており、機動的な資本効率の向上と株主への利益還元を両立させている。営業キャッシュ・フローは 1,330億円 の黒字を確保しており、成長投資と還元の原資は十分といえる。

日東電工は、主要市場であるIT機器およびハイエンドスマートフォン向けの製品需要が想定を上回るペースで推移していることを受け、通期の連結業績予想を上方修正した。為替レートについては、第4四半期を 1ドル＝154.3円 と想定している。

今回の修正では、売上収益を前回予想から 320億円 、営業利益を 130億円 それぞれ引き上げた。情報機能材料における戦略的撤退の影響はあるものの、ハイエンド領域での高いシェアと、ライフサイエンス分野での商用化進展が通期業績を牽引する見通しだ。親会社の所有者に帰属する当期利益も、前回予想の1,260億円から 1,360億円 へと上方修正されており、増益基調への回帰が期待される。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りだ。

• 為替変動リスク: 海外売上高比率が高いため、想定（154.3円）を上回る円高が進行した場合、円建ての収益を圧迫する可能性がある。
• 中国市場の動向: 自動車材料において日系メーカーの不振が続いており、中国国内の競争環境激化や需要構造の変化に対応する必要がある。
• IT市場のサイクル: スマートフォンやPCの買い替えサイクルに業績が左右されやすく、特定の顧客や製品への依存度を低減するための新事業（ライフサイエンス等）の早期収益化が不可欠となる。
• 地政学リスクとコスト増: 地政学的な緊張に伴う物流コストの上昇や、原材料費の再高騰が利益率を押し下げる懸念が残っている。