日本新薬・2026年3月期通期、売上収益が過去最高を更新——希少疾患薬の好調と契約改定が寄与、増収微増益を確保

2026年3月期の業績は、主力である希少疾患領域の製品群が力強く牽引しました。主力品の「ウプトラビ」およびその海外売上に伴うロイヤリティ収入が安定的に推移したほか、2025年10月の契約改定により前立腺癌治療剤「アーリーダ」が自社製品売上として計上（59億6,100万円）されるようになったことが増収に大きく寄与しました。

一方で、利益面はコスト増との戦いとなりました。研究開発費が 367億1,300万円（前期比 +6.9%）に増加したほか、販売費及び一般管理費も販路拡大に伴い 435億6,500万円（同 +14.6%）と膨らみました。これにより営業利益は 354億9,600万円（同 +0.1%）と微増にとどまり、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の適正化プロセス等により 297億2,100万円（同 -8.7%）の減益となりました。

主力である 医薬品事業 は、売上収益 1,484億8,400万円（前期比 +7.1%）、セグメント利益 333億4,300万円（同 -0.6%）となりました。国内では薬価改定の影響を受けたものの、「ウプトラビ」や「フィンテプラ」の浸透がそれを補いました。特に「フィンテプラ」は前期比 92.5%増 の 39億8,000万円 と急成長を遂げています。利益面では、次世代パイプラインの臨床試験進展に伴う研究開発費の増加が利益を押し下げ、ほぼ前年並みの水準となりました。

機能食品事業 は、売上収益 222億8,700万円（前期比 +3.3%）、セグメント利益 8億5,700万円（同 -32.5%）の増収減益となりました。健康志向の高まりを背景に、サプリメントやプロテイン製剤などの売上は堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や運送コストの上昇が利益を圧迫し、利益率は前期の 5.9% から 3.8% へと低下しました。今後は高付加価値製品へのシフトとコスト削減が課題となります。

連結財政状態については、総資産が前期末比 627億2,100万円 増加し、3,463億5,900万円 となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加や、将来の成長を見据えた投資有価証券（その他の金融資産）の時価評価増によるものです。親会社所有者帰属持分比率は 84.2%（前期は87.1%）と、引き続き極めて高い財務の健全性を維持しています。

株主還元については、「安定的な配当の維持」を基本方針としています。2026年3月期の年間配当金は、前期と同額の 124円（中間62円、期末62円）を計上しました。連結配当性向は 28.1% となり、利益成長に合わせた還元姿勢を堅持しています。次期（2027年3月期）についても、同水準の 124円 を予想しています。

同社が直面する主なリスクは、新薬開発の不確実性と海外規制当局への対応です。特にデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療剤「CAP-1002」については、FDA（米国食品医薬品局）から審査完了報告通知（CRL）を受領するなど、承認プロセスにおける進捗が焦点となっています。また、開発パートナーとの契約に関する訴訟リスク（Capricor社による販売契約解除の申し立て等）も注視すべき事項です。

その他のリスク要因：

• 薬価改定の影響: 毎年実施される国内薬価改定による収益圧迫
• 知財リスク: 主力製品の特許有効性に関する係争や後発品の参入
• 研究開発の遅延: 希少疾患を対象とするため、治験患者の確保や臨床試験の長期化リスク

2027年3月期の連結業績予想は、売上収益 2,000億円（前期比 +17.1%）、営業利益 380億円（同 +7.1%）と大幅な増収増益を見込んでいます。米国で発売を予定している新製品群の寄与や、ロイヤリティ収入の更なる伸長を織り込んでいます。研究開発費の増加を継続しながらも、トップラインの成長によって増益を確保する計画です。