三井ハイテック・2026年1月期通期、純利益74%減の31億円——欧州BEV減速で減損計上、HEV需要は堅調維持

2026年1月期の業績は、主力事業である電機部品（モーターコア）が底堅く推移し、増収を確保した。しかし、利益面では極めて厳しい結果となった。営業利益は前期比 21.0%減 の 126億5,100万円 、経常利益は同 18.5%減 の 138億1,500万円 となった。売上高営業利益率は前期の 7.5% から 5.8% へと悪化した。

大幅減益の主因は、欧州におけるBEV（電気自動車）市場の失速だ。急激な市場環境の変化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、ポーランド拠点等の製造設備において 39億5,100万円 の減損損失を計上。さらに欧州事業全体で 25億9,100万円 の損失を計上したほか、製品補償損失 4億2,500万円 も重なり、最終利益を大きく押し下げた。

一方で、経営上の工夫も見られる。今期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、この変更によって営業利益が従来比で 22億2,200万円 押し上げられている。この会計上のプラス要因を考慮してもなお大幅な減益である事実は、現在の車載市場の厳しさを物語っている。

三井ハイテックの事業は、主にモーターコアを扱う電機部品、リードフレームの電子部品、そして金型・工作機械の3本柱で構成されている。各セグメントの動向は以下の通りである。

電機部品事業は、売上高 1,546億4,900万円（前期比 0.3%減）、セグメント利益 98億2,100万円（同 18.5%減）となった。駆動・発電用モーターコアの需要は、BEVの鈍化がある一方でHEV（ハイブリッド車）向けが堅調に推移した。しかし、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことによる売上減少や、グローバルな供給体制強化に伴う先行投資費用の増大が利益を圧迫した。

電子部品事業は、売上高 595億6,700万円（前期比 7.5%増）、セグメント利益 40億4,600万円（同 8.5%増）と堅調だった。車載・情報端末向けは低調だったものの、民生向け製品の一時的な需要増加に加え、高騰していた主要原材料の価格転嫁が順調に進んだことが増収増益に寄与した。

金型・工作機械事業は、売上高 102億4,700万円（前期比 0.2%増）、セグメント利益 2億7,200万円（同 17.0%減）となった。金型の受注自体は増加傾向にあるものの、コスト増を補いきれず小幅な減益となった。

総資産は前期末比で 172億9,600万円 増の 2,409億9,400万円 となった。これは成長分野への先行投資を継続していることによる有形固定資産の増加が主な要因だ。一方で、投資資金を賄うための借入金も増加しており、負債合計は 1,273億7,900万円 に拡大。自己資本比率は前期末の 49.2% から 47.0% へと低下したが、依然として健全な水準を維持している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により 241億3,500万円 のキャッシュを創出した一方、電機部品事業を中心とした設備投資に 287億7,300万円 を投じており、積極的な攻めの姿勢を崩していない。

配当については、株主資本配当率（DOE）3%以上を目安とする基本方針を掲げている。2026年1月期の年間配当は、株式分割を考慮したベースで1株あたり 18円（前期実績：分割後換算で17.6円相当）を実施。利益が大幅に減少したものの、安定的な還元を維持した。次期（2027年1月期）については、さらなる増配となる 19円 を予定している。

2027年1月期の通期予想は、売上高 2,330億円（前期比 6.7%増）、営業利益 110億円（同 13.1%減）を見込む。売上高は過去最高更新を見込む一方、利益面では引き続き電機部品の先行投資コストが重くのしかかる見通しだ。ただし、前期に多額の特別損失を計上した反動により、純利益は 70億円（同 122.1%増）と急回復する計画となっている。

同社が直面する最大の経営課題は、世界的なEVシフトのペース変動への対応だ。欧州を中心としたBEV市場の停滞は、先行投資を行ってきた同社にとって固定費負担の増大というリスクに直結している。また、以下の要因についても注視が必要とされている。

• 地政学リスク: 米国経済政策や中国経済の減速によるサプライチェーンへの影響。
• 原材料価格: モーターコアの主原料である電磁鋼板の価格変動と、それを適切に販売価格へ転嫁できるか。
• レガシー半導体の回復遅延: 電子部品事業における、生成AI以外の一般的な半導体需要の回復スピード。