ＳＵＭＣＯ・2025年12月期通期、売上高3.3%増も最終赤字117億円——AI需要好調の一方で減価償却費が重荷

2025年12月期の業績は、売上高が 4,096億7,000万円 （前期比 +3.3% ）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は 13億4,200万円 （同 △96.4% ）と大幅な減益に終わりました。AI（人工知能）向けデータセンター需要が爆発的に伸び、最先端の300mmシリコンウェーハはフル生産に近い状況が続きましたが、その他の汎用品市場が低迷したことが響いています。特に自動車や産業機器、民生品向けでは顧客の在庫調整が長引き、出荷の伸び悩みと価格競争が収益を圧迫しました。

利益面をさらに悪化させたのが、先端品増産に向けた積極的な 設備投資に伴う固定費負担 です。当期の減価償却費は 1,156億9,200万円 （前期は789億8,600万円）と大幅に増加し、売上高営業利益率は前期の 9.3% から 0.3% へと急低下しました。これに加えて、円安局面での為替差損や事業構造改革費用などは発生しなかったものの、経常損益は 38億8,600万円の損失 （前期は374億5,700万円の利益）となり、最終的な親会社株主に帰属する当期純損益は 117億5,100万円の赤字 を計上しました。

同社は高純度シリコン事業の単一セグメントですが、製品サイズによって市場環境の二極化が顕著に表れています。主力となる 300mmウェーハ については、AI用サーバー向け先端ロジックやDRAM用途で非常に強い需要が持続しました。しかし、それ以外の一般的な用途では顧客側の在庫水準が高く、本格的な回復は2025年後半以降にずれ込む形となりました。

一方、200mm以下のウェーハ 市場は、年間を通じて極めて低調な推移となりました。自動車向けや産業用機器向けの需要回復が想定より遅れたことで、生産調整を余儀なくされています。同社は収益改善に向けて 生産体制の再編成や効率化 を進めていますが、固定費をカバーするほどの出荷増には至っておらず、損益悪化の要因となりました。

2025年12月期末の総資産は 1兆1,279億6,600万円 となり、前期末比で 447億1,700万円 減少しました。これは、設備投資を継続したことで有形固定資産が積み上がった一方で、現預金の減少や建設仮勘定の振替などが影響したためです。自己資本比率は 51.3% （前期比 +0.8ポイント ）と、赤字計上ながらも健全な水準を維持しています。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,000億4,000万円の収入 となり、減価償却費の増加分がキャッシュの創出に寄与しました。しかし、先端品増産のための投資活動によるキャッシュ・フローは 1,114億4,700万円の支出 となり、依然として 積極的な成長投資 が続いています。配当については、業績が悪化したものの安定配当を重視し、年間合計で 20円 （中間10円・期末10円）を実施しました。これは前期の21円から1円の減配となります。

2026年12月期の第1四半期（1-3月期）の見通しについて、売上高は 1,000億円 （前年同期比 △2.4% ）、営業損益は 60億円の赤字 と厳しいスタートを予測しています。300mmウェーハの先端品需要は今後も継続すると見ていますが、顧客の在庫適正化が進むまでの間、購入量の調整が続くと予想されるためです。特に、ロジック非先端品やメモリ向けの一部で慎重な見方が崩れていません。

同社は現在、事業構造改革 を加速させています。次世代のAI半導体に不可欠な高付加価値製品へのシフトを強めるため、新工場の戦力化と既存設備の近代化を同時に進める方針です。足元では利益が圧縮されていますが、将来の「AI特需」を確実に取り込むための 先行投資期間 と位置づけており、2026年後半以降の市況回復局面での飛躍を狙っています。

同社が直面している主なリスクは以下の通りです。

• 市場環境の二極化: AI向けは好調だが、それ以外の民生・自動車向け需要の回復遅れが継続するリスクがあります。
• 固定費負担の増大: 先行投資による減価償却費が先行して発生するため、売上高の回復が遅れた場合に利益をさらに圧迫する懸念があります。
• 地政学リスク: 半導体材料のサプライチェーンや輸出規制など、各国の政策が市場環境に与える影響を注視する必要があります。
• 為替変動: 1米ドル＝155円を前提とした見通しを立てていますが、想定以上の円高進行は収益の押し下げ要因となります。