イビデン・2026年3月期Q3、純利益25%増の310億円——生成AI向けパッケージ基板が牽引、5,000億円規模の大型投資も発表

当第3四半期累計期間の業績は、売上・利益ともに前年同期を大きく上回る好決算となりました。営業利益は前年同期比 27.7%増 の 445億2,700万円 、経常利益は同 21.5%増 の 436億3300万円 に達しています。PC市場の回復は緩やかなものの、生成AI用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の受注が堅調に推移したことが、全体の収益性を押し上げる格好となりました。

利益面では、電子事業におけるフィリピン工場の製造原価低減活動が奏功し、増収効果をさらに高めました。一方で、自動車排気系部品を扱うセラミック事業は、EV市場の減速や固定費負担の増加により苦戦を強いられています。しかし、電子事業の圧倒的な成長が他部門の不振を補い、グループ全体では2桁の増収増益を確保する力強い内容となりました。

セグメント別では、電子事業が売上高前年同期比 18.2%増 、営業利益は同 65.9%増 と驚異的な伸びを見せました。一部顧客の生産調整はあったものの、最先端の生成AIサーバー向けパッケージ基板の需要が非常に強く、同事業の営業利益は 330億3,700万円 にまで拡大しています。汎用サーバーやPC向けの需要も底打ちから緩やかな回復基調にあり、同社の技術的優位性が収益に直結した形です。

対照的に、セラミック事業は売上高が前年同期比 2.4%減 の 605億8,700万円 、営業利益は同 36.8%減 の 59億300万円 と低迷しました。主力製品のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）が需要減速により販売数量を落としたほか、EV向けパワー半導体関連部材も市況の冷え込みと在庫調整の影響を強く受けました。さらに、新製品であるEVバッテリー用安全部材の量産開始に伴う固定費負担も、短期的には利益の押し下げ要因となっています。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比で275億円減の 1兆541億円 となりました。現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券の時価上昇などが資産を下支えしています。特筆すべきは自己資本比率の向上で、利益剰余金の積み増しや為替換算調整勘定の改善により、前期末の 45.3% から 51.5% へと大きく改善し、強固な財務基盤を維持しています。

株主還元については、2026年1月1日付で実施した1対2の株式分割を反映した配当方針を継続しています。分割考慮前のベースでは第2四半期末に30円、期末に20円（分割後10円）を予定しており、年間では実質50円と前期実績の40円から10円の実質増配となる見込みです。投資家層の拡大と市場流動性の向上を狙った株式分割と、安定的な利益成長に伴う還元強化を並行して進める方針です。

同社は決算発表と同時に、2026年度から2028年度までの3か年で、電子事業へ総額約5,000億円規模の投資を行う計画を公表しました。第1弾として約2,200億円を投じ、河間事業場（岐阜県）の既存工場棟に最新の生産設備を導入します。これはAIサーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要爆発に対応するためのもので、2027年度からの稼働開始を目指しています。

この巨額投資は、AI市場における圧倒的なシェア確保を狙った中長期的な成長戦略の要となります。足元のセラミック事業の不振を、電子事業へのリソース集中によって乗り越え、事業構造のさらなる高度化を図る決意の表れと言えます。この投資計画の完遂が、数年後の同社の収益規模を一段上のステージへ引き上げる鍵となるでしょう。

会社側は、今後のリスク要因として以下の点を挙げています。

• 米国通商政策の影響: 米国の関税率引き上げを含む政策変更や、中東情勢の変化による世界経済の下押し圧力を警戒しています。
• EV市場の不透明感: 世界的なEV普及ペースの鈍化がセラミック事業の回復を遅らせるリスクがあります。
• 地政学リスクと為替変動: 為替市場の激しい変動が、海外売上比率の高い同社の業績に与える影響は無視できません。

特に、自動車産業を中心とした米国の通商政策は、セラミック事業の需要回復を左右する大きな不確定要素として注視されています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月30日に公表した数値を据え置いています。電子事業の好調が続く一方で、自動車関連市場の停滞を織り込んだ見通しとなっています。