三井化学・2026年3月期通期、売上収益7.8%減の1兆6,688億円——原料安で減収も純利益は6.6%増、次期はV字回復へ

2026年3月期の業績は、世界的な原料安と市況の低迷が色濃く反映される結果となりました。売上収益は 1兆6,688億円（前期比 △7.8%）と減収に転じましたが、これは主原料であるナフサ価格の下落に連動して販売価格が下がったことや、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントでの数量減が主な要因です。

本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は 1,000億円（前期比 △0.9%）と微減に留まりました。ICTやライフケア分野が堅調に推移した一方で、モビリティ分野での一時的なトラブルやベーシック分野での在庫評価損が利益を圧迫しました。しかし、親会社の所有者に帰属する当期利益は 344億円（前期比 +6.6%）と増益を達成。これは持分法投資損益の改善や金融費用の圧縮など、財務基盤の強化 が着実に成果を上げていることを示しています。

事業ポートフォリオ変革の成否が鮮明に分かれる形となりました。成長領域と位置付ける3セグメント（ライフ、モビリティ、ICT）が利益の柱となる一方、基盤素材を担うベーシック分野は構造改革の過渡期にあります。

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション は、売上収益 2,591億円（前期比 +3.0%）、コア営業利益 342億円（同 +0.3%）と堅調でした。世界トップシェアを誇るメガネレンズ材料（ビジョンケア）や農業化学品の販売が国内外で伸び、大牟田工場での稼働停止影響をカバーしました。

ICTソリューション は、売上収益 2,795億円（前期比 +0.7%）、コア営業利益 369億円（同 +38.1%）と大幅な増益を達成しました。生成AIブームに伴う半導体市場の回復を背景に、工程材料や光学材料の販売が加速しています。特に高屈折率のARグラス向け光学樹脂ウェハの世界初開発など、次世代技術への投資 が実を結び始めています。

モビリティソリューション は、売上収益 5,154億円（前期比 △7.2%）、コア営業利益 510億円（同 △7.4%）と苦戦しました。米国での関税影響や、現地アルミ工場の火災に伴うOEM各社の減産が直撃し、主力のPPコンパウンドなどの販売が減少しました。

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ は、売上収益 5,999億円（前期比 △15.5%）となり、184億円のコア営業損失（前期は114億円の損失）を計上しました。市況悪化に加え、ナフサ価格下落による在庫評価損が響きましたが、出光興産や住友化学との事業統合に向けた最終契約を締結するなど、抜本的な再構築 を急いでいます。

2027年3月期は、主力事業の回復により劇的な業績改善を見込んでいます。通期の売上収益は前期比 13.9%増 の 1兆9,000億円、コア営業利益は同 5.0%増 の 1,050億円、純利益は同 30.9%増 の 450億円 を計画しています。中東情勢の不透明感やエネルギー価格の変動リスクを抱えるものの、ICT分野の更なる伸長や、モビリティ分野の正常化が寄与する見通しです。

戦略トピックとして注目すべきは、国内ポリオレフィン事業の再編です。2026年7月を目途に、住友化学とのポリプロピレン事業等の統合を予定しており、供給体制の最適化を図ります。また、メディカル領域ではDNAチップ研究所の完全子会社化を完了させるなど、「診断・受託」を第3の収益の柱 に育てる攻めの姿勢を鮮明にしています。

三井化学は、資本効率の向上と積極的な株主還元を両立させる方針を打ち出しています。2026年1月1日付で実施した 1対2の株式分割 を経て、投資家層の拡大を図っています。当期の配当は分割考慮後で年間 75円 とし、実質的な配当水準を維持しました。

特筆すべきは、資本効率の改善を目的とした 300億円の自社株買い です。これにより当期の総還元性向は 168.5% に達し、株主重視の姿勢を強く示しました。財務面では、ネットD/Eレシオが 0.70倍（前期末比0.03ポイント改善）となるなど、成長投資に向けた余力を確保しつつ、健全性を保っています。今後も「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）3.0%以上」「総還元性向40%以上」を目標に掲げ、安定的な還元を継続する方針です。

経営陣は、先行き不透明な外部環境を最大のリスクとして注視しています。

• 外部環境リスク: 米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化。これに伴うエネルギー供給の遮断や物流コストの上昇が、収益を圧迫する懸念があります。
• 通商政策の影響: 米国の通商政策の変化により、モビリティ分野における関税障壁が強化されるリスク。すでに今期、一部製品で利益への影響が出ています。
• 構造改革の成否: 出光興産や住友化学との提携を含む、ベーシック領域の再編が計画通りに進むか。不採算事業の切り離しと高付加価値化へのシフトが急務です。
• 市況変動: 為替レート（想定155円/$）や国産ナフサ価格（想定95,000円/KL）の変動が、原料価格スプレッドに与える影響。