マキタ・2026年3月期通期、売上高3.2%増の7,776億円——欧州・アジア堅調も販促費増で営業微減益、配当性向50%へ大幅引き上げ

2026年3月期の業績は、世界的な金利高による建築市場の回復遅れという逆風下で、底堅い推移を見せました。売上収益は7,77,600百万円（前年比+3.2%）と増収を確保しました。これは為替の円安効果に加え、エンジン式からの置き換えを狙った「40Vmax」シリーズなどの高付加価値な充電式製品が市場に浸透したためです。

一方で利益面は、営業利益が104,705百万円（前年比-2.2%）、当期利益が79,414百万円（前年比+0.1%）と、利益率の維持に課題を残しました。コストダウン施策により原価率は改善したものの、ブランド力強化のための広告宣伝費投入や、地域密着型サービスの質を高めるための販売人員増強といった将来投資が先行した形です。親会社株主に帰属する当期利益は、金融収益の改善などにより前年並みを維持しました。

地域別の売上動向（外部顧客への売上）では、北米を除く全地域で前年を上回る結果となりました。特に主力市場である欧州と、成長が続くアジアが全体を牽引しています。

欧州は、売上収益が390,110百万円（前年比+4.9%）となりました。現地通貨ベースでの金利高による建築需要の低迷は続いたものの、円安の影響が大きくプラスに寄与しました。日本国内は、住宅着工数の減少という厳しい環境下ながら、充電式園芸用機器（OPE）や新シリーズの拡販により、売上収益132,136百万円（前年比+3.9%）を確保しています。

一方、北米は売上収益78,662百万円（前年比-6.3%）と苦戦しました。住宅投資の鈍化に加え、競合他社との市場競争が激化したことが要因です。アジアは中国の不動産不況の影響が懸念されましたが、インフラ関連や基幹産業向けの高付加価値製品の販売に注力した結果、売上収益47,730百万円（前年比+6.0%）と成長を維持しました。

※セグメント情報は出荷元を基準とした数値であり、市場別売上高とは一部異なります。アジアセグメントの利益率が高いのは、生産拠点としての機能による内部利益が含まれるためです。

財務体質の健全性は極めて高く、自己資本比率は前期の83.7%から84.4%へとさらに上昇しました。総資産は1兆1,811億円に達しており、棚卸資産の増加（前期末比+377億円）などが主な要因です。キャッシュ・フロー面では、営業活動により102,336百万円の資金を創出しており、潤沢な資金力を背景に積極的な株主還元に舵を切っています。

今回の決算で最も注目すべきは、資本配分方針の刷新です。これまでの「配当金20円を下限、総還元性向35%以上」という方針を撤廃し、「連結配当性向50%以上」を新たな基準に据えました。これにより、2026年3月期の年間配当は前期の110円から150円（期末配当130円）へと大幅な増配を決定しました。あわせて559億円の自己株買いを実施するなど、資本効率（ROE）の改善に向けた強い意志を示しています。

マキタが直面する今後の課題として、以下の3点が挙げられます。

• 外部環境の不確実性: 米国の関税措置や地政学リスク（中東情勢の悪化等）が、物流コストの増大や市場の混乱を招くリスクがあります。
• 建築市場の回復遅れ: 主要市場での高金利継続により住宅投資が抑制されており、特に北米市場での競争優位性の回復が急務となっています。
• 販管費の抑制と収益性回復: 営業利益率は前期の14.2%から13.5%に低下しました。人件費や販促費が増加傾向にある中で、いかに製品の付加価値を高め、利益率を再成長軌道に乗せるかが焦点となります。

会社側は、特定の地域やサプライヤーへの過度な依存を避けるべく、生産拠点の多極化を推進する方針を示しています。

2027年3月期の連結業績予想については、売上収益が820,000百万円（前期比5.5%増）、営業利益が110,000百万円（同5.1%増）と、増収増益を見込んでいます。想定為替レートは1米ドル155円、1ユーロ180円と、実勢に近い水準を設定しています。

建築分野以外の「プロ向け充電市場（園芸・清掃・インフラ等）」の開拓を加速させ、脱エンジン・脱コードレスの流れをリードすることで成長を目指す方針です。また、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）については2030年度に11%以上の達成を目標に掲げ、収益性と資本効率の両立を図るとしています。