マキタ・2026年3月期Q3、純利益7.0%減の575億円——北米苦戦も通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の売上収益は、前年同期比0.0%増（2億2,300万円増）の5,687億7,800万円となりました。地域別に回復の度合いに差が見られる中、国内やアジア、中近東での増収が北米の大幅な落ち込みを補い、全体では前年並みの水準を維持しました。

利益面では、為替の好影響やコスト削減の徹底により原価率が改善したものの、戦略的な先行投資が利益を圧迫しました。具体的には、シェア拡大を目的とした販売人員の増強や広告宣伝費の投入が重なり、営業利益は前年同期比7.4%減の762億4,700万円となりました。これにより、営業利益率は前期の14.5%から13.4%へと1.1ポイント低下しています。

四半期純利益についても、営業利益の減少に加え、金融費用の計上などが影響し、前年同期比7.0%減の575億1,600万円で着地しました。厳しい需要環境が続く中、将来の成長を見据えた販路拡大とコスト抑制のバランスを模索する決算内容となりました。

地域別の売上収益では、主力の北米市場での苦戦が際立つ一方、国内や新興国が下支えする構図となりました。北米は、金利高や雇用環境の悪化を背景に住宅投資が鈍化し、市場競争も激化したことから、前年同期比12.7%減の577億7,700万円と大幅な減収を記録しました。

国内市場は、住宅着工数の減少という逆風があるものの、「40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズ」や充電式園芸用機器の拡販が奏功しました。その結果、売上収益は前年同期比3.2%増の977億9,500万円となり、高付加価値製品へのシフトが着実に進んでいます。

欧州市場は、金利高による建築市場の停滞を受けつつも、円安に伴う換算上の押し上げ効果により、前年同期比0.1%増の2,808億6,400万円と微増を確保しました。アジア市場については、中国の不動産不況による影響を、インフラや基幹産業向けの高付加価値製品の販売強化でカバーし、前年同期比8.2%増の361億8,700万円と力強い伸びを見せています。

当第3四半期末の資産合計は、前期末比877億円増の1兆1,943億600万円となりました。これは、今後の需要回復に備えた棚卸資産（在庫）の積み増しや、現預金の増加によるものです。棚卸資産は3,866億円（前期末比485億円増）に達しており、物流の安定化と製品供給力の維持を優先する経営判断が見て取れます。

資本面では、親会社の所有者に帰属する持分合計が1兆56億8,600万円となり、初めて1兆円の大台に乗りました。親会社所有者帰属持分比率は84.2%（前期末比0.5ポイント上昇）と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に成長投資と株主還元を両立させています。

株主還元については、総還元性向35%以上を基本方針としています。今期は200億円規模の自己株式取得を順次進めており、当四半期末時点の自己株式は414億円（前期末比約200億円増）となりました。期末配当予想については依然として未定としていますが、通期業績の進捗を見極めた上で決定される見通しです。

マキタは同日、2026年3月期の通期連結業績予想の上方修正を発表しました。前回発表予想に対し、売上収益を300億円、営業利益を50億円それぞれ引き上げています。修正の主な理由は、需要環境そのものは厳しいものの、想定よりも為替レートが円安方向に推移していることと、販促活動による上積みが見込めるためです。

新しい通期予想の前提となる第4四半期の為替レートは、1ドル=155円（前回比12円安）、1ユーロ=180円（同13円安）と設定されました。為替による押し上げ効果は大きいものの、北米の低迷など実需面での不透明感は残るため、引き続きコスト削減と生産効率の向上による利益確保を急ぐ方針です。

今後の経営における主なリスクとして、会社側は以下の項目を注視しています。

• 地政学・通商リスク: 米国による関税措置や、中国との通商交渉の不確実性が、サプライチェーンや価格競争力に与える影響。
• 金利動向: 欧米を中心とした高金利環境の長期化による住宅着工の停滞と、それに伴う工具需要の低迷継続。
• 競争の激化: 特に北米市場において、他社とのシェア争いや価格競争による採算性の低下。
• 為替変動: 現在はプラスに働いているものの、急激な円高に振れた場合の収益下押しリスク。

これらのリスクに対し、同社は「脱エンジン・充電化」の加速と、園芸用機器など工具以外の分野でのシェア拡大を柱とする成長戦略により、特定の市場環境に左右されない収益構造の構築を急いでいます。