小糸製作所・2026年3月期Q3、営業利益11.8%増の337億円——アジア市場と合理化が牽引、純利益は特益の反動で減少

当第3四半期累計期間の売上高は、前年同期比 2.2%増 の 6,900億円 となり、厳しい外部環境下でも増収を確保した。日本国内では一部メーカーの販売不振や輸出停滞の影響を受けたものの、新規受注モデルの寄与がこれを下支えした。営業利益は 11.8%増 の 337億円 、経常利益は 14.3%増 の 39,112百万円 と、本業の稼ぐ力は着実に回復している。

利益改善の大きな要因は、生産性の向上と固定費の削減を柱とする 徹底した合理化努力 である。原材料価格の高騰や地政学リスクに伴う物流の混乱など、コスト増圧力は継続しているが、各拠点でのオペレーション最適化により利益を捻出した。ただし、最終的な純利益が 23,056百万円 （前年同期比 21.1%減 ）となったのは、前期に計上した受取補償金約 86億円 の剥落という特殊要因によるものであり、事業基盤そのものは堅調に推移していると言える。

地域別の動向では、明暗が分かれる結果となった。主要な収益源である 日本セグメント は、売上高が 2,666億円 （前年同期比 4.3%増 ）、セグメント利益が 172億円 （同 26.9%増 ）と好調だった。日本車の販売不振という懸念材料はあったものの、高付加価値な新規受注品が業績を牽引した。

アジアセグメント は、インド市場の急速な拡大を背景に、売上高が前年同期比 5.0%増 の 1,203億円 、利益は 16.5%増 の 140億円 と成長の柱となっている。一方で 米州セグメント は、新モデル立ち上げに伴う生産準備コストの発生や半導体不足による稼働停止が響き、セグメント利益は 6億円の赤字 （前年同期は48億円の黒字）へ転落した。また、中国セグメント は日本車メーカーの苦戦を受け減収となったものの、現地ローカルメーカー向けの伸長と合理化により、11億円の黒字 （前年同期は9億円の赤字）へ浮上している。

財務体質の健全性は維持されており、総資産は前期末比 166億円増 の 9,065億円 となった。有形固定資産が建物や構築物を中心に増加しており、将来の需要増に向けた投資を継続していることが伺える。自己資本比率は 69.6% と依然として高い水準にあり、強固な財務基盤を背景に機動的な資本政策を展開している。

特筆すべきは、積極的な 株主還元姿勢 である。同社は2025年5月に決定した上限500億円の自己株買いを順次実行しており、当第3四半期までに約1,600万株、総額 362億円 の取得を完了した。これにより、期末の自己株式残高は 858億円 まで積み上がっている。配当についても、通期で1株当たり 56円 （中間28円、期末予想28円）の維持を予定しており、利益水準の変動に関わらず安定した還元を継続する方針だ。

今後の懸念事項として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 地政学リスクと物流網の混乱: 世界各地で高まる地政学的緊張により、半導体を含むサプライチェーンが依然として不安定であり、突発的な減産の可能性がある。
• 中国市場における日本車の苦戦: 中国ローカルメーカーの台頭により、主要顧客である日系自動車メーカーのシェア低下が続いており、現地での収益構造の再構築が急務となっている。
• 欧米の経済・通商政策: 米国の関税政策や欧州の景気減速など、マクロ経済の不透明感が先行きの需要に影を落としている。

これらのリスクに対応するため、同社は 「需要に応じた生産体制の再構築」 を掲げ、2025年11月には英国子会社（Koito Europe Limited）の全持分を譲渡するなど、不採算拠点の整理とグローバルな最適地生産の追求を加速させている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高を前年比 0.4%減 の 9,130億円 と据え置いた。これは、英国子会社の連結除外や、中国での日本車販売不振を織り込んだものだ。一方で、営業利益は合理化効果を見込み 0.3%増 の 450億円 を計画する。前提為替レートは1ドル＝ 145.5円 、1元＝ 20.2円 と設定している。