小林製薬・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の13億円——紅麹問題の補償進めるなか国内売上は回復基調

当第1四半期の業績は、売上高が 336億6,500万円（前年同期比 3.2%増）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は 13億5,000万円（同 46.7%減）と苦戦しました。経常利益は 16億7,100万円（同 30.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億3,600万円（同 36.2%減）となっています。利益面での大幅な落ち込みは、紅麹問題に関連したマーケティング戦略の変更や、原材料価格の高騰、地政学リスクに伴う物流費の上昇などが複合的に影響した結果です。

特筆すべきは、紅麹関連製品の自主回収等に関連して 3億1,800万円 の製品回収関連損失を特別損失として計上した点です。これには企業向け原料の回収費用や、健康被害を受けた顧客への補償費用が含まれています。経営陣は「誠実な補償対応と再発防止策の着実な実行」を最優先としており、ブランドの信頼回復に向けた過渡期にあることが鮮明となっています。

国内事業の売上高は 244億3,700万円（前年同期比 3.8%増）と堅調に推移しました。2025年7月からの本格的なテレビ広告再開に加え、爪周りの治療薬「チュメキュア」や消臭剤の新製品「消臭元ZERO」などの計22品目の新製品が寄与しました。しかし、セグメント利益は 16億8,400万円（同 33.7%減）に留まりました。これは、広告宣伝費の積極的な投入や、通販事業（2025年末で終了）の構造改革に伴うコスト増が背景にあります。

国際事業は、売上高 105億5,800万円（同 4.6%増）となりましたが、セグメント損失 3億3,800万円（前年同期は0百万円）を計上し赤字転落しました。地域別では、中国が売上高前年比+33.6%と、カイロや「熱さまシート」の好調により大幅な伸びを見せました。一方で、米国はヘルスケア製品の供給問題により同 9.0%減 と落ち込み、東南アジアも前年の感染症流行の反動から需要が低迷しました。

総資産は前期末比で 204億6,500万円 減少し、 2,548億6,400万円 となりました。これは主に、売掛金の回収が進んだことや、未払金の支払いに伴う現金及び預金の減少（ 55億8,400万円減）によるものです。一方、棚卸資産（商品及び製品）は 29億9,100万円 増加しており、販売機会を逃さないための在庫確保が進んでいます。

負債合計は 459億3,700万円 と、前期末から 183億8,300万円 大幅に減少しました。主に未払金の決済が進んだことが要因です。自己資本比率は 81.7%（前期末は76.3%）と、依然として極めて高い財務の健全性を維持しています。株主還元については、2026年12月期の年間配当を前期比2円増の 106円（中間45円、期末61円）とする予想を据え置きました。厳しい経営環境下でも、安定的な配当維持を優先する姿勢を示しています。

2026年12月期の通期連結業績予想は、2026年2月に発表した数値を据え置いています。売上高は 1,730億円（前期比 4.4%増）、営業利益は 125億円（同 16.2%減）を見込みます。純利益については、前期に多額の特別損失を計上した反動から 100億円（同 173.5%増）と大幅な増益を見込んでいます。

今後の焦点は、引き続き「紅麹」問題への対応です。会社側は、現時点で合理的に見積もり可能な範囲で引当金を計上していますが、訴訟の進展や補償範囲の拡大によっては、さらなる追加費用が発生するリスクがあると言及しています。また、原材料価格の動向や、米国事業の供給体制の立て直し、国際的な地政学リスクによる物流混乱の長期化なども不透明な要因として注視する必要があります。