ケイアイスター不動産・2026年3月期、売上高3,939億円で過去最高——分譲住宅のシェア拡大で営業益56%増

当期の業績は、売上・利益ともに高い伸びを示し、実力値としての回復が鮮明となった。売上高は 3,939億500万円（前期比 +15.0%）、営業利益は 269億9,500万円（同 +56.4%）、純利益は 153億5,500万円（同 +73.3%）といずれも高い成長率を記録している。

増益の背景には、住宅需要が堅調な大都市圏への戦略的な出店と、徹底した生産性の向上が挙げられる。資材価格の高騰に対し、協力会社とのパートナーシップ強化や調達ルートの分散化で対応し、売上総利益率の回復傾向 を確かなものにした。また、市場在庫の調整が進んだことで、値引き販売を抑えた効率的な供給が可能となったことも利益を押し上げた。結果として、売上高営業利益率は前期の 5.0% から 6.9% へと大きく改善している。

主力である 分譲住宅事業 は、売上高 3,657億7,600万円（前期比 13.3%増）、セグメント利益 275億5,900万円（同 43.1%増）と、全社の成長を牽引した。大都市圏でのシェア拡大に注力する一方で、郊外エリアでは中古住宅再生事業との再編を進め、投資効率の最適化 を図った。販売棟数は9,232棟（土地販売含む）に達し、徹底したコスト管理と在庫の早期回転が大幅な増益に寄与した。

注文住宅事業 は、売上高 63億7,600万円（前期比 8.3%減）と減収となったものの、セグメント利益は 1億500万円（同 176.6%増）と利益面で急回復を見せた。子会社の経営統合による組織のスリム化や、販管費の削減、粗利益率の改善が実を結んだ。販売棟数は257棟に留まったが、量より質（収益性）を重視する経営判断が奏功した格好だ。

その他事業 においては、売上高 217億5,300万円（前期比 70.5%増）、セグメント利益 41億300万円（同 116.6%増）と爆発的な成長を遂げた。中古住宅再生やアパート・収益不動産事業に加え、豪州での住宅用地開発といった 海外事業の拡大 が寄与しており、第3の収益の柱として存在感を高めている。

資産面では、総資産が前期末比 610億6,800万円 増の 3,556億2,100万円 となった。これは将来の販売用物件となる 棚卸資産が485億円増加 したことによるもので、今後の売上拡大に向けた積極的な仕入れ姿勢を反映している。負債についても、仕入れ資金の確保に伴い借入金が 380億円 増加した。自己資本比率は 20.6% と、前期末（20.4%）から微増し、財務の健全性は維持されている。

キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 274億8,000万円の支出（前期は6億円の支出）となった。積極的な用地取得に伴い棚卸資産が増加したことが主因だが、これは成長投資の裏返しでもある。一方、財務活動では借入等により 353億1,200万円の収入 を確保し、成長資金を賄っている。

株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期の151円から 235円 へと大幅に増額した。さらに、2026年4月1日付で実施した 1株につき2株の株式分割 を踏まえ、2027年3月期の配当予想は 140円（分割前換算で 280円）と、実質的な 連続増配 を計画している。投資家層の拡大と流動性向上を狙った戦略的な判断だ。

2027年3月期の通期予想は、売上高 4,500億円（前期比 14.2%増）、営業利益 315億円（同 16.7%増）と、さらなる 増収増益と過去最高業績の更新 を見込む。分譲住宅のシェア拡大を成長戦略の主軸に据えつつ、中古住宅や豪州での用地開発を加速させる方針だ。

今後の経営課題として、外部環境の不透明さを挙げている。特に以下の3点が注視すべきリスクである。

• 建築コストの高止まり: 資材価格の上昇や人件費不足が続いており、供給コストの管理が利益率に直結する状況にある。
• 金利上昇の影響: 国内の政策金利引上げに伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買マインドを冷え込ませる懸念がある。
• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱や原材料価格の変動が、部資材の安定供給に影を落とす可能性がある。

同社は、これらに対し早期の先行発注や調達ルートの多角化、パートナーシップの強化で対応し、供給への影響を限定的に抑える構えだ。