川崎重工業・2026年3月期Q3、純利益49%増の658億円——航空宇宙が牽引、1対5の株式分割も発表

当第3四半期累計期間の業績は、売上・利益ともに前年同期を上回る堅調な決算となりました。売上収益は 1兆5,614億円 （前年同期比 +10.9% ）、事業利益は 824億円 （同 +4.3% ）を確保しています。特に税引前利益については、為替相場の変動に伴う金融収益の改善などが寄与し、 888億円 （同 +37.9% ）と大きく伸長しました。

増益の主な背景には、新型コロナウイルス禍からの航空需要の完全回復に伴う、民間航空機向けエンジンのスペアパーツ需要の増加があります。また、円安による為替換算効果も売上高を約 700億円 押し上げる要因となりました。一方で、部材価格の高騰や労務費の増加といったコストアップ要因も顕在化しましたが、生産性の向上や販売価格への転嫁を進めることで、利益水準を維持・向上させています。

四半期純利益が大幅増（前年比 +49.1% ）となったのは、事業利益の成長に加え、持分法投資損益の改善や金融費用の抑制が複合的に作用した結果です。通期計画に対する進捗も順調であり、防衛関連やエネルギーインフラといった中長期的な成長分野での受注獲得が、業績の底堅さを支える構造となっています。

セグメント別の状況を見ると、航空宇宙システムとエネルギーソリューションが収益の柱として機能しています。航空宇宙システムは、ボーイング向け等の民間航空機機体部品の出荷が増加したほか、防衛省向け製品も堅調に推移し、セグメント利益は 307億円 （前年比 +4.6% ）となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業は、脱炭素社会に向けた分散型電源や水素関連プロジェクトの進捗により、セグメント利益が 393億円 （前年比 +56.6% ）と全社を牽引する成長を見せました。一方で、パワースポーツ＆エンジン（二輪車・汎用エンジン）は、北米市場での需要一巡や物流コストの負担増により、売上高こそ 4,522億円 （前年比 +8.4% ）と伸びたものの、利益面では苦戦を強いられました。

車両事業については、米国のワシントン首都圏交通局（WMATA）との間で、7000系車両に関する契約上の未解決事案を包括的に解決することで合意に達しました。これにより、長年の懸案事項であったリスクが解消に向かい、今後の北米市場における戦略展開に集中できる環境が整ったといえます。

資産合計は前期末比で 2,697億円 増加し、 3兆2,867億円 となりました。これは事業規模の拡大に伴う棚卸資産の積み増しや、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことが主な要因です。親会社所有者帰属持分比率は 24.6% と、前期末の23.3%から改善しており、財務健全性の強化が進んでいます。

注目すべきは、投資家への還元方針と投資利便性の向上です。同社は2026年4月1日付で、普通株式を 1株につき5株に分割 することを決定しました。これにより投資単位当たりの金額を引き下げ、若年層を含む個人投資家が投資しやすい環境を整備します。

配当についても、直近の業績動向を反映して増額修正を行いました。年間配当予想を前回の150円（前期実績）から 166円 （第2四半期末75円、期末予想91円）へと引き上げています。利益成長を確実に株主へ分配する姿勢を示すとともに、キャッシュフロー創出能力への自信が伺える決定といえます。

2026年3月期の通期連結業績予想については、売上収益 2兆3,400億円 、事業利益 1,450億円 の当初計画を据え置きました。第3四半期までの利益進捗は良好ですが、グローバルな景気後退懸念や地政学リスク、原材料価格の変動を注視し、慎重な見通しを維持しています。

修正のポイントとして、配当予想の引き上げが挙げられます。通期の1株当たり配当金は 166円 となり、前期比で 16円の増配 となる見込みです。同社は資本効率の向上を掲げており、安定的な収益基盤の構築と株主還元のバランスを重視する経営方針を継続しています。

業績が拡大する一方で、経営上の重要な課題も残されています。2024年に判明した潜水艦修繕および舶用エンジン事業における一連の不適切な事案について、特別調査委員会による調査が完了しました。会社側は「重く受け止めている」としており、今後は社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会の主導で、再発防止と信頼回復に全力を挙げる方針です。

また、外部環境のリスクとして以下の項目が挙げられます：

• 地政学リスク: 中東情勢や米中関係の緊張によるサプライチェーンの混乱
• 経済動向: 主要市場である欧米での金利動向に伴う需要減退リスク
• 為替変動: 円高方向に振れた場合の為替換算損失および輸出競争力の低下

これらのリスクに対し、同社は生産拠点の最適化や、水素・ロボティクスといった次世代成長分野へのリソース投入を加速させることで、事業ポートフォリオの強靭化を図っています。