三菱重工業・2026年3月期通期、純利益35%増の3,321億円——防衛・エナジー好調で過去最高、受注高は7.6兆円に到達

当連結会計年度の業績は、主要全セグメントでの伸長により記録的な水準となった。売上収益は 4兆9,741億円 （前期比 +14.1% ）、本業の儲けを示す事業利益は 4,322億円 （前期比 +21.8% ）と、いずれも二桁の成長を遂げている。特に防衛・宇宙およびエナジー分野での大型案件の進捗が寄与したほか、為替の円安傾向も利益を押し上げる要因となった。

特筆すべきは、将来の収益の源泉となる 受注高が7兆6,536億円 に達したことである。これはエナジーセグメントでのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の受注拡大や、防衛分野での契約獲得が相次いだ結果である。なお、当期より物流事業を担う三菱ロジスネクストを非継続事業に分類しており、経営資源を成長領域である防衛・エネルギーへ集中させる 構造改革の意思 も明確に示されている。

全セグメントにおいて、継続事業ベースでの増収増益を達成している。特に収益の柱である「エナジー」と成長著しい「航空・防衛・宇宙」がグループ全体の利益成長を牽引する構造が鮮明となった。

エナジー セグメントは、売上収益 2兆626億円 （前期比 +13.6% ）、セグメント利益 2,672億円 と好調だった。世界的な電力需要の増加を背景に、高効率なGTCCや原子力発電システムの保守・新設案件が堅調に推移した。脱炭素化に向けた既存設備の更新需要を確実に捉えている。

航空・防衛・宇宙 セグメントは、売上収益が 1兆3,938億円 （前期比 +35.2% ）と爆発的な成長を見せた。地政学的な緊張の高まりに伴う国内防衛予算の拡大を受け、戦闘機やミサイル関連の受注・生産が加速している。また、民間航空機向けのエンジンや機体コンポーネントの出荷も、航空旅客需要の回復に伴い順調に回復した。

キャッシュ・フローの状況が劇的に改善している。営業活動によるキャッシュ・フローは 9,426億円 のプラスとなり、前期（5,304億円）から大幅に拡大した。これは受注拡大に伴う「契約負債（前受金）」の増加が主な要因であり、防衛等の大型案件において事業着手前に資金が流入する好循環が生まれている。

この潤沢な資金を背景に、株主還元も強化する。当期の年間配当は前期の23円から 25円 へと増配し、次期（2027年3月期）はさらなる増配となる 29円 を予定している。配当性向は25.3%と安定した水準を維持しつつ、 資本効率の向上と株主還元の両立 を目指す姿勢を鮮明にしている。

また、三菱ロジスネクストの非公開化（売却）を含むポートフォリオの最適化を進めたことで、総資産は 8兆2,697億円 に拡大。自己資本比率も 37.3% へと上昇し、財務基盤の健全性は一段と高まっている。

過去最高益を更新する一方で、経営陣は複数の不確実性を注視している。特に以下の要因が今後の事業環境に影響を与えるリスクとして挙げられている。

• 米国の通商政策と地政学リスク: 中東情勢や米中の貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響。
• 為替・金利の変動: 円高への反転や、主要国での金利動向による資金調達コストおよび海外利益の目減りリスク。
• リソース不足: 受注高が急増する中で、防衛や先端技術分野における高度なエンジニアリング人材の確保と育成が、納期遵守と品質維持の鍵となる。
• 民間航空機の回復の遅れ: エンジン供給網の混乱などが一部で継続しており、民間機の増産ペースに不透明感が残る。

2027年3月期の通期予想では、さらなる増収増益を見込む。売上収益は 5兆4,000億円 （前期比 +8.6% ）、純利益は 3,800億円 （同 +14.4% ）を計画している。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円としており、防衛事業の本格的な利益貢献フェーズへの移行を前提とした強気の計画となっている。