加賀電子・2026年3月期通期、純利益82%増の310億円で過去最高——M&AとAI向けスポット販売が寄与、還元方針も拡充

当連結会計年度の業績は、売上高・各段階利益ともに前期を大きく上回る大幅な増収増益となりました。営業利益は前期比 17.9%増 の 278億2,400万円、経常利益は同 32.5%増 の 299億3,000万円 に達しています。特に純利益の急増については、本業の好調に加え、協栄産業の買収に伴う 負ののれん発生益（77億9,700万円） や、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を特別利益に計上したことが大きく寄与しました。

期中に3度の業績上方修正を行うなど、市場環境の変化を的確に捉えた経営判断が奏功しました。主力のエレクトロニクス業界では在庫調整が解消に向かう中、AIサーバー向けメモリの需給逼迫に対応したスポット販売が約 411億円 の売上を創出し、収益の柱となりました。通期の為替レートは1ドル＝ 150円77銭 と前期（152円58銭）に比べわずかに円高に振れたものの、下半期の円安局面で為替差益を計上し、営業外損益も改善しています。

主力の「電子部品事業」は、売上高が前期比 20.3%増 の 5,688億3,400万円、セグメント利益は同 14.0%増 の 193億400万円 となりました。サプライチェーンの在庫調整が解消する中、AIサーバー向け汎用メモリの需給逼迫を突いたスポット販売が大きく貢献したほか、海外拠点での設備増強が奏功したEMSビジネスも医療機器向けなどで堅調に推移しました。また、協栄産業の連結化も増収要因となっています。

「情報機器事業」は、売上高が前期比 27.0%増 の 541億8,200万円、セグメント利益が同 34.4%増 の 44億4,400万円 と大幅な伸長を見せました。GIGAスクール構想第2期の需要を取り込んだ教育機関向けパソコン販売や、Windows 10のサポート終了に伴う買い替え需要、AI PCなどの新製品効果が追い風となりました。

「ソフトウェア事業」については、売上高が前期比 2.4%減 の 33億700万円、セグメント利益は同 28.2%減 の 3億6,500万円 と苦戦しました。ゲーム・アミューズメント向けのCG映像制作において、前期にあった大型受注案件の反動減が響き、第1四半期の営業損失を年度後半の黒字化で補い切れませんでした。

「その他事業」は、リサイクル・リユースビジネスの好調により売上高が前期比 13.1%増 の 326億1,700万円、利益は 28.8%増 の 34億8,700万円 でした。パソコン製品の価格上昇を背景に、中古再生品の需要が高まったことが寄与しました。

総資産は前期末比 980億2,200万円 増の 4,036億9,400万円 となりました。これは期末に集中したスポット販売に伴う売掛金の増加や、協栄産業の連結化による資産積み増しが主な要因です。負債側でも、スポット販売の立替資金や買収資金として短期借入金が 535億円 増加したことで、自己資本比率は前期の54.4%から 45.5% へ低下しています。

キャッシュ・フロー面では、売上債権の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが 24億7,100万円の支出（前期は250億円の収入）に転じました。投資活動でも子会社株式の取得などで 34億6,600万円 を支出しています。一方で、財務活動では借入による資金調達に加え、過去最大規模となる144億円の自己株式取得・消却 を実施し、資本効率の向上を図っています。

配当については、中計初年度として還元方針を強化しました。年間配当は前期の110円から 140円（普通配当110円＋特別配当30円）へ増配し、DOE（株主資本利益率）4.0% を新たな指標に設定。連結配当性向も従来の25〜35%から 30〜40% へ引き上げ、株主への利益還元を明確に姿勢を示しました。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比 2.1%減 の 6,450億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同 35.7%減 の 200億円 を見込んでいます。減収減益の予想となっていますが、これは前期に計上された一時的な スポット販売（約411億円）の剥落 や、負ののれん発生益などの特別利益がなくなることによるものです。

実態ベースでは、M&Aによる事業規模拡大や各セグメントの底堅い推移により、引き続き増収増益基調を維持できると会社側は分析しています。営業利益については、売上総利益率の改善と経費管理の徹底により、前期比 2.4%増 の 285億円 と、本業の稼ぐ力はさらに高まる見通しです。

会社側は、今後の事業展開における主なリスクとして以下の点を挙げています。

• 外部環境の不確実性: 米国の関税政策やウクライナ・中東情勢の長期化による、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱リスク。
• 半導体市場の需給変動: AIサーバー向け需要が牽引する一方、メモリ価格の高騰や原材料の供給懸念による、調達コストの上昇と供給遅延の可能性。
• スポット販売の反動: 前期に大きく寄与したスポット販売は市場の需給ギャップに依存するため、市況が沈静化した際の大幅な減収リスク。
• 地政学的リスク: グローバル展開を加速する中、特定の地域における紛争や政策変更が海外拠点の稼働や物流に与える影響。