マクニカHD・2026年3月期通期、売上高1.2兆円超で過去最高——生成AI需要とセキュリティ事業が牽引、次期は15%増益へ

2026年3月期の連結業績は、売上高が1,214,196百万円（前期比17.4%増）、営業利益が41,950百万円（同5.8%増）、純利益が27,765百万円（同9.8%増）と、すべての指標で前年を上回る着地となりました。世界的な「生成AI」ブームを背景に、データセンター向けのGPUやメモリーといった高性能半導体の需要が記録的な水準まで高まったことが、主力のデバイス事業を大きく牽引しました。また、産業機器市場においても、停滞していた半導体製造装置向けの需要が回復基調に転じたことがプラスに働いています。

利益面では、比較的利益率の低い海外売上の比率が上昇したことや、将来の成長に向けた人的資本への投資・販管費が増加した影響により、営業利益率は3.5%（前期は3.8%）と微減しました。しかし、高付加価値なセキュリティソリューションの構成比が高まったことで、利益の絶対額としては着実な成長を維持しています。原材料高や地政学リスクといった不透明な外部環境下においても、AIとセキュリティという成長領域を的確に捉えた経営判断が功を奏した形です。

主力である「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、売上高1,040,045百万円（前期比18.2%増）、営業利益24,735百万円（同6.1%減）となりました。売上高が1兆円を突破した要因は、生成AI向け高性能サーバー需要の急増により、国内外でAI用サーバー向けの商材が大幅に伸びたためです。一方で営業減益となった背景には、戦略的なシェア拡大に伴う海外商流の増加による利益率低下や、中長期的な成長に向けた新規事業への先行投資が重なったことが挙げられます。特に車載市場ではEV普及の鈍化が見られたものの、自動運転や安全制御向けの高度なシステム需要を取り込むことで、商流の移管を成功させ、市場平均を上回るパフォーマンスを見せました。

「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」は、売上高174,150百万円（同13.1%増）、営業利益17,213百万円（同29.2%増）と、利益成長のエンジンとして存在感を発揮しました。ランサムウェアなどのサイバー攻撃への脅威が高まる中、エンドポイントセキュリティや「ゼロトラスト」関連のソリューションが企業の旺盛な投資を背景に堅調に推移しました。また、東南アジア地域を中心とした海外展開も順調に進み、サービスの多角化が進んでいます。本セグメントの営業利益率は9.9%に達しており、グループ全体の収益性を支える重要な柱となっています。

総資産は、前期末比144,448百万円増の700,887百万円となりました。これは業績拡大に伴い、売掛金や商品（在庫）などの流動資産が増加したことが主因です。自己資本比率は前期の45.4%から39.8%へと低下しましたが、これは積極的な運転資金の確保による負債の増加を反映したものであり、財務の健全性は維持されていると判断されます。

株主還元については、安定的な配当と業績連動の両立を掲げています。2024年10月の1対3の株式分割を考慮した実質的な配当額は、2026年3月期が年間70円となり、次期（2027年3月期）の予想ではさらに10円増配の年間80円とする方針を示しました。キャッシュフロー面では、棚卸資産の増加などにより営業キャッシュフローが18,774百万円の収入（前期比約54億円減）となりましたが、稼いだキャッシュを将来の成長投資と株主還元に適切に配分する姿勢を鮮明にしています。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高が1,300,000百万円（前期比7.1%増）、営業利益が52,000百万円（同24.0%増）、純利益が32,000百万円（同15.2%増）と、大幅な増益を見込んでいます。AIサーバー向けの需要は引き続き国内外で堅調に推移し、低迷していた国内産業機器市場の本格的な回復も寄与する見通しです。前提となる為替レートは1ドル＝150円に設定されています。

好調な業績の一方で、会社側は以下のリスク要因に注視しています。

• 地政学リスクと物価上昇: 中東情勢の緊迫化や米国の政策変更に伴う貿易摩擦の懸念が、サプライチェーンや原材料価格に与える影響。
• 部材調達の不確実性: 急激なAI需要の高まりによる、特定のメモリー製品などの需給逼迫と、それに伴う調達難のリスク。
• 為替変動: 海外売上高比率が高まる中、為替レートの急激な変動が連結業績に及ぼす影響。

これらの要因が深刻化した場合には業績予想に影響が生じる可能性があるとし、外部環境の変化に機敏に対応する方針を強調しています。