ダイワボウホールディングス・2026年3月期、営業利益26.6%増の441億円——IT流通事業のWindows10更新需要が牽引

当連結会計年度の業績は、主力であるITインフラ流通事業が歴史的な需要増に沸き、売上高・各段階利益ともに高い伸びを示した。売上高は 1兆3,508億7,900万円 （前年比 +18.8% ）、営業利益は 441億6,900万円 （同 +26.6% ）、純利益は 320億3,000万円 （同 +29.4% ）となった。

好調の背景には、2025年10月に迫るWindows 10のサポート終了に伴う、PCの買い替え特需がある。特に下期にかけて企業の更新需要が加速したほか、半導体不足を懸念した顧客による先行発注も重なり、期末にかけて納入が集中した。また、文教分野における「GIGAスクール構想第2期」の共同調達案件を全国で獲得したことも、収益の押し上げに大きく寄与した。

利益面では、売上規模の拡大に加え、クラウド管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を通じたサブスクリプション型ビジネス（リカーリングビジネス）が成長したことが利益率の安定に繋がった。物流コストや人件費の上昇といった外部要因はあったものの、圧倒的な取り扱いボリュームと複合提案による付加価値向上がこれらを吸収し、営業利益率は 3.3% （前年実績3.1%）へと上昇した。

主力セグメントが揃って増収増益となり、特にIT分野が全体の成長を強力に牽引した。

ITインフラ流通事業は、売上高 1兆3,364億7,900万円 （前年比 +18.9% ）、セグメント利益 430億3,000万円 （同 +26.4% ）と、過去最高水準の業績を記録した。法人向けでは、PC単体の販売に留まらず、サーバー、クラウド、ネットワーク構築を組み合わせた複合提案が奏功した。第4四半期以降、AI関連データセンター需要の高まりで一部製品の納期調整が発生したものの、先行的な在庫確保とベンダー協業により影響を最小限に抑えた。

産業機械事業は、売上高 144億円 （前年比 +11.7% ）、セグメント利益 11億2,700万円 （同 +32.3% ）となった。工作機械部門において、国内の造船やエネルギー業界向けの受注が堅調に推移したほか、回復傾向にある航空機業界向けの需要も取り込んだ。金型業界向けなどの大型機の販売が伸びたことで、利益率も大きく改善した。

総資産は前期末比 219億5,000万円 増の 4,620億7,200万円 となった。事業拡大に伴い売掛金や棚卸資産が増加した一方、負債側では買掛金の増加に留まり、有利子負債は 183億6,900万円 （前期末207億300万円）へと減少している。この結果、自己資本比率は 36.8% （前期末34.6%）へと改善し、財務基盤の健全性は高まっている。

資本政策においては、積極的な還元姿勢が鮮明となった。当期の年間配当は前期から15円増配の 105円 とした。さらに、2027年3月期は 110円 への連続増配を計画している。また、決算と同時に上限60億円（240万株）の自己株式取得も発表した。中期経営計画に基づき、資本効率の向上と株主価値の最大化を優先する経営判断を下している。

2027年3月期の業績予想については、売上高 1兆1,890億円 （前期比 △12.0% ）、営業利益 365億円 （同 △17.4% ）と、減収減益を見込んでいる。これは当期に発生したWindows 10 EOSに伴う特需が剥落する「反動減」を織り込んだ保守的な計画だ。

ただし、同社はこれを「次なる成長への調整期」と位置づけている。戦略的には、ハードウェア販売に依存しない「サービス型ビジネス」への転換を急ぐ。具体的には、AIパソコンの普及を新たな買い替えサイクルとして捉え、セキュリティやクラウド環境とセットで提供する「ライフサイクルマネジメント事業」の深掘りを進める。産業機械事業でも、航空機需要のさらなる回復を見据えた受注活動を強化する方針だ。

同社が直面する主なリスクは以下の通りである。

• OS更新需要の反動減: Windows 10サポート終了後の買い替え需要の一巡により、2027年3月期は一時的な業績の谷間となる可能性がある。
• 外部環境の不透明感: 円安進行に伴うIT機器の調達コスト上昇や、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高騰が収益を圧迫するリスクがある。
• 半導体需給の変動: AI需要の急増により、サーバーや高性能PC向けの半導体供給が滞った場合、案件の納期遅延が発生する恐れがある。
• 競争環境の激化: IT流通市場における価格競争や、クラウドベンダーによる直販比率の上昇が利益率の低下要因となり得る。