ジャックス・2026年3月期、営業収益は過去最高も利益20.7%減——国内金利上昇とインドネシア苦戦が響く

2026年3月期の連結業績は、営業収益が 1,923億1,500万円 （前期比 +0.7% ）と微増ながら過去最高を記録しました。国内のクレジット事業において、住宅リフォームや太陽光発電設備向けのローンが堅調に推移し、取扱高を押し上げました。しかし、利益面では厳しい結果となり、営業利益は 204億1,400万円 （同 20.7%減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 153億1,400万円 （同 17.8%減 ）となりました。

利益減少の最大の要因は、国内における金利環境の変化です。日銀の政策金利引き上げを受け、同社の資金調達コストである金融費用が 315億5,400万円 （前期比 +26.0% ）と大幅に増加し、収益を押し下げました。また、海外事業においてもインドネシアでの債権回収難や事業再編に伴うコストが発生し、グループ全体の利益水準を下押しする要因となりました。一方で、自己資本比率は新株発行などにより前期の 6.5% から 7.9% へと上昇し、財務基盤の強化は進んでいます。

国内事業は、営業収益が 1,704億1,500万円 （前期比 3.3%増 ）となった一方、セグメント利益は 228億8,800万円 （同 21.6%減 ）となりました。クレジット事業では、住宅リフォームや産業用ソーラーパネルの需要が旺盛で、取扱高が着実に拡大しました。しかし、前述の通り 国内金利の上昇による調達コスト増 が利益を圧迫する構造となっており、増収減益の主な要因となりました。オートローンについては中古車販売店への深耕が奏功し、シェア回復の兆しを見せています。

海外事業は、営業収益が 218億9,700万円 （前期比 14.8%減 ）となり、セグメント損失は 24億6,500万円 （前期は 36億3,000万円の損失 ）と赤字が継続しました。ベトナムでは四輪需要の拡大により取扱高が増加し、カンボジアでも営業エリアの拡大が成果を出しつつあります。一方、インドネシアでは 事業構造改革の一環として四輪・中古二輪の取り扱いを停止 したことで取扱高が急減し、業績回復の足かせとなっています。ただし、不採算部門の整理を進めたことで、赤字幅自体は前期から縮小しました。

当連結会計年度末の総資産は 3兆7,524億2,000万円 となり、前期末比で 543億6,600万円減少 しました。これは主に割賦売掛金が減少したことによるものです。一方で、純資産は新株の発行や利益剰余金の積み上げにより 3,023億7,600万円 （同 465億6,700万円増加 ）となり、自己資本比率は 7.9% へと改善しました。これにより、中期経営計画で掲げる財務健全性の確保に向けた一定の進進捗が見られました。

株主還元については、安定的な配当を基本方針としています。2026年3月期の年間配当は、前期から 10円増配 となる 1株当たり200円 を実施しました。現在進行中の中期経営計画「Do next!」では、DOE（株主資本配当率）3.0%または配当性向40%を目安 とした還元を掲げており、利益が減少する中でも配当水準を維持・向上させる姿勢を鮮明にしています。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 231億3,600万円の収入 （前期は 451億7,000万円の支出 ）へと大きく改善しました。

経営上の大きな懸念点として、会社側は以下のリスクに言及しています。

• 国内金利のさらなる上昇リスク: 調達金利の上昇を顧客への貸付金利（加盟店手数料等）に即座に転嫁することが難しく、利ざやが縮小する懸念があります。
• インドネシア事業の再建遅延: 構造改革を進めているものの、未収債権の回収や新規事業の立ち上げが想定より遅れるリスクがあります。
• システム関連費用の増大: データセンターの移転方法変更に伴う一時的なシステム関連費用の発生が、次期の利益を圧迫する要因となります。
• 個人消費の不透明感: 物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより、クレジットカード利用やショッピングクレジットの需要が減退するリスクを注視しています。

2027年3月期の連結業績予想について、ジャックスは大幅な減益を見込んでいます。営業収益は前期並みの 1,925億円 を計画していますが、営業利益は前期比 46.1%減 の 110億円 、純利益は同 34.7%減 の 100億円 となる見通しです。

この大幅減益の背景には、国内金利上昇による金融費用のさらなる増加に加え、システム投資やデータセンター移転に伴う経費の集中、さらにはインドネシア事業の回復に時間を要すると判断したことが挙げられます。会社側はこれを「将来の再成長に向けた土台作りの期間」と位置づけ、MUFGグループとの連携深化による事業変革を急ぐ方針です。