コスモエネルギーHD・2026年3月期Q3、純利益19%減の349億円——原油安響くも250億円の自社株買い発表

当第3四半期の連結累計期間は、売上高が 2兆81億円（前年同期比 △1.5%）、営業利益が 878億円（同 △0.3%）と、売上・本業の利益ともに前年をわずかに下回る水準で着地した。特に経常利益は 834億円（同 △14.4%）と二桁の減少となったが、これは前年同期に計上された為替差益が剥落したことや、持分法による投資損失の計上が主な要因だ。

利益面で最も重荷となったのは原油価格の下落である。前年同期と比較して原油の販売単価が低下したことで、グループの収益源である石油開発事業の利益が大きく削られた。しかし、不採算が続いていた石油化学事業におけるコスト削減や、再生可能エネルギー事業の収益貢献が始まったことで、営業利益ベースでは実質的に<u>前年並みの水準を維持</u>した。四半期純利益は 349億円（同 △19.3%）となったが、これは主に税引前利益の減少を反映したものである。

各事業セグメントでは、外部環境の変化に伴う明暗が分かれた。石油事業は売上高 1兆7,841億円（前年同期比 △1.9%）、セグメント利益 369億円（同 △8.0%）となった。原油価格の下落により売上単価が低下したことに加え、在庫影響等も含めて減益を余儀なくされたが、国内の燃料需要を背景に底堅く推移している。

石油化学事業は売上高 2,627億円（前年同期比 +4.2%）と増収を確保し、セグメント損失は 16億円（前年同期は 49億円の損失）へと大幅に改善した。製品市況の低迷は依然として続いているものの、販売数量の増加や生産効率の向上が奏功し、<u>黒字化を目前に控える水準</u>まで回復している。石油開発事業は原油価格の下落と円高方向への為替変動がダブルパンチとなり、利益は 379億円（同 △28.2%）と大きく沈んだ。

一方で、戦略事業として注力する再生可能エネルギー事業は、新規サイトの運転開始により売上高が 111億円（前年同期比 +27.6%）に急増。前年同期の赤字から脱却し、9億円 のセグメント利益を計上したことは、脱炭素に向けた事業転換の大きな成果と言える。

2025年12月末時点の総資産は 2兆1,935億円 となり、前期末から 369億円 増加した。これは主に、年末にかけての取引増加に伴う売掛金の増加によるものである。一方で、負債も短期借入金や未払金の増加により 1兆4,743億円 に拡大した。自己資本比率は 26.9% と前期末（27.1%）から微減したものの、依然として健全な財務基盤を維持している。

特筆すべきは、決算発表と同時に公表された強力な株主還元策だ。2026年2月から3月にかけて、上限 250億円 の<u>自社株買い</u>を実施することを決定した。これは、2025年10月に実施した1:2の株式分割に加え、資本効率（ROE）の向上を強く意識した経営判断である。分割後の期末配当予想も 90円（分割前換算で年間330円を維持）としており、総還元性向の向上を通じた投資家への報いを目指している。

同社が直面する最大のリスクは、依然として不安定な<u>原油価格と為替の動向</u>である。石油開発事業はグループ利益の約4割を占めており、国際市況の変動が業績を直撃しやすい構造にある。また、国内の石油製品需要は中長期的に減少傾向にあり、既存の石油事業だけに頼らない収益源の確立が急務となっている。

石油化学事業における市況回復の遅れも懸念材料だ。アジア圏での需給バランスの悪化により、スプレッド（原料と製品の価格差）が改善しきっておらず、安定的な黒字化に向けた構造改革が継続課題となる。さらに、再生可能エネルギー事業での新規開発に伴う設備投資負担と、金利上昇による財務コスト増大も注視すべきリスク要因である。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いた。原油価格や製品市況の不透明感は残るものの、第3四半期までの進捗は概ね想定の範囲内としている。石油化学事業の改善や再エネ事業の収益寄与を見込み、通期での純利益 530億円 の達成を目指す。