インフロニア・2026年3月期通期、純利益136%増の765億円——三井住友建設の完全子会社化で規模急拡大

2026年3月期の連結業績は、売上・各利益ともに過去最高水準を更新する記録的な決算となった。売上高は 1兆1,248億円 （前期比 +32.7% ）、経常的な稼ぐ力を示す事業利益は 841億円 （同 +73.3% ）に達した。この急成長の主因は、三井住友建設のグループ入りによる事業規模の底上げに加え、国内の再開発やインフラ老朽化対策を背景とした手持工事が順調に進捗したことにある。

利益面では、関連会社であった東洋建設の株式譲渡に伴う売却益 149億円 が営業利益を大きく押し上げた。また、持分法投資損益の改善や金融収益の増加も加わり、税引前利益は 1,072億円 （同 +115.5% ）と倍増以上の結果となった。同社が掲げる「脱請負」戦略が着実に進む中で、既存の建設事業における採算性管理の徹底が、M&Aによる規模拡大と相乗効果を生んでいることが伺える内容だ。

主力セグメントはいずれも増収増益を確保した。特に 建築事業 は、国内の再開発事業や大型の工場・物流施設案件が順調に推移し、売上高は 4,977億円 （前期比 +36.9% ）、セグメント利益は 221億円 （同 +55.8% ）と躍進した。三井住友建設の連結化による上積みだけでなく、期首に抱えていた手持工事の採算改善が利益を押し上げる要因となった。

土木事業 においても、橋梁やトンネル工事の進捗が順調で、売上高は 2,649億円 （前期比 +81.0% ）と大幅に拡大した。当期完成工事における適切な設計変更の獲得や施工効率の向上、工期短縮が寄与し、セグメント利益は 260億円 （同 +65.1% ）を確保した。一方、インフラ運営事業は売上高こそ 374億円 （同 +21.6% ）と伸びたものの、国立競技場の運営開始に伴う初期費用の発生などにより 17億円の赤字 を計上したが、バイオマス発電の通期稼働など収益化に向けた布石は打たれている。

三井住友建設の完全子会社化に伴い、同社の資産・負債を連結した結果、総資産は前期末から5,723億円増の 2兆231億円 と初めて2兆円の大台に乗った。負債も三井住友建設の借入金の受け入れや株式取得資金の借入により増大したが、親会社所有者帰属持分は 6,106億円 を確保し、自己資本比率は 30.2% となっている。

株主還元については、中期経営計画に基づき 配当性向40%以上 を基本方針としている。当期の普通株式配当金は、好調な業績を反映して前期の60円から大幅増となる年間 120円 を実施した。次期（2027年3月期）については、純利益の平準化を予想しつつも、年間 100円 の配当を計画しており、安定的な還元姿勢を継続する方針だ。

インフロニアが掲げる「総合インフラサービス企業」への進化を象徴する動きとして、2026年4月に発表された 水ing（スイング）株式会社の完全子会社化 は極めて重要だ。三菱商事や荏原製作所、日揮ホールディングスから全株式を取得する予定で、取得予定価額は 912億円 にのぼる。

水ingは水処理プラントの運転・維持管理で国内トップクラスの実績を持ち、公共インフラのコンセッション事業（運営権付与）を強化したいインフロニアにとって、極めて補完性の高いアセットとなる。この買収により、インフラを「造る」だけでなく、長期にわたって「運営・維持」する収益モデルへの転換が一段と加速する見通しだ。建設業の宿命である景気変動による収益のボラティリティを抑え、安定したストック収益を積み上げる体制が整いつつある。

2027年3月期の連結業績は、三井住友建設が通期でフル寄与することから、売上高は 1兆3,660億円 （前期比 +21.4% ）とさらなる増収を見込む。一方で、利益面については前期に計上された一時的な売却益の反動や、統合コスト等を織り込み、親会社株主に帰属する当期利益は 600億円 （同 △21.6% ）と、実力値ベースでの平準化を予想している。

注: 2027年3月期の予想は、2025年11月に改訂された中期経営計画に基づいている。

今後の懸念材料としては、以下の点が挙げられる。

• PMI（買収後統合）の成否: 短期間で三井住友建設、水ingといった大規模な買収を連続させており、組織統合やシナジー創出が計画通りに進むかが最大の焦点となる。
• 資材・労務費の高騰: 建設業界全体に共通するリスクだが、手持工事の採算が悪化する可能性は常に残る。
• 金利上昇リスク: 借入金による買収を進めた結果、負債総額が増大しており、金利動向が財務費用に与える影響に注意が必要だ。