ガンホー・2025年12月期通期、営業利益71%減の50億円——開発コスト増が響くも配当方針変更で大幅増配

2025年12月期の連結業績は、売上高が前年比10.0%減の932億4,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同87.4%減の14億700万円となった。主力タイトル「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」がサービス開始から長期経過する中、ユーザーの余暇の使い方が動画視聴などへ多様化したことで、国内モバイルゲーム市場の競争が一段と激化したことが背景にある。

利益面では、グローバル配信を視野に入れた新規タイトルの開発体制強化に伴い、業務委託費を中心とした開発コストが大きく膨らんだ。また、既存タイトルのMAU（月間アクティブユーザー）維持のためのプロモーション費用やイベント運営費も継続的に発生し、売上高営業利益率は前年同期の16.9%から5.4%へと大きく低下している。

同社は単一セグメントだが、地域別の売上動向では明暗が分かれた。国内売上高は前年の453億円から318億円（前年比29.9%減）と大きく落ち込んだ。これは「パズドラ」をはじめとする国内主力作の課金収入が、市場環境の変化やコンテンツの成熟化により減少したためである。

一方で、海外展開は一定の成果を見せている。特にインドネシア市場は前年の35億円から89億円（同150.1%増）へと急成長を遂げた。子会社のGravity社が運営する「Ragnarok（ラグナロク）」関連タイトルが東南アジアで堅調に推移しており、2025年10月に配信を開始した「Ragnarok: Twilight」も収益に貢献し始めている。また、北米地域も前年比61.0%増の90億円と伸長した。

財務基盤については、自己資本比率が71.9%と引き続き高い水準を維持している。しかし、業績の低迷を受けて資本効率の改善が喫緊の課題となっており、同社は今決算に合わせて株主還元方針の大幅な変更を発表した。新たな方針では、従来の「連結配当性向30%以上」から「50%以上」へと引き上げるとともに、新たに株主資本配当率（DOE）4%を指標として導入した。

この方針変更に伴い、2025年12月期の期末配当は1株当たり90円（前期比30円増）とする方針だ。さらに、発行済株式総数の約3.04%にあたる210万株（取得総額50億円）を上限とする自社株買いの実施と、保有する自己株式1,600万株の消却も決定した。これらは、株価の意識と資本収益性の向上を強く意図した経営判断といえる。

今後の経営課題として、同社はモバイルゲーム市場における「ユーザーの可処分時間の奪い合い」を挙げている。動画プラットフォームやSNSとの競争が激化する中、既存タイトルの長期運営によるユーザーリテイン（維持）の難易度は上がっている。また、2025年12月にリリースした「LET IT DIE: INFERNO」など、グローバル向け新作が早期に収益の柱へと成長できるかが焦点となる。

外部環境のリスクとしては、物価上昇に伴う開発人件費やサーバー費用の高騰、為替相場の不安定化による海外収益への影響が挙げられる。同社は2026年12月期の連結業績予想について、事業環境の変化が激しいことを理由に「算出が困難」として非開示としているが、四半期ごとの適時開示を通じて透明性を確保するとしている。