ディップ・2026年2月期、営業利益32%減の91億円——営業体制刷新で一時停滞、新課金モデル導入で再成長へ

2026年2月期の業績は、主力の人材サービス事業において営業生産性を高めるための「ソリューション体制」への移行を進めたことが、短期的には逆風となりました。担当企業の変更に伴う引き継ぎ業務が大幅に増加した結果、既存顧客の維持や新規開拓に向けた営業活動が停滞し、売上高は548億5,200万円と前年実績を下回りました。

利益面では、将来の成長を見据えた積極的な投資が重石となりました。スポット求人市場を狙う「スポットバイトル」へのプロモーション投資に加え、2025年春の新卒大量採用、さらに組織拡大に伴う本社オフィスの拡張費用を計上しました。これらの先行投資が重なったことで、営業利益は91億1,200万円（前年比32.0%減）、当期純利益は59億5,600万円（同33.5%減）と大幅な減益を記録しています。

主力の人材サービス事業は、前述の営業体制変更による混乱が直接的に影響しました。特に求人メディア「バイトル」などのサービスにおいて、新規顧客や休眠顧客からの契約獲得が鈍化したことで、セグメント売上高は482億3,900万円（前年比2.9%減）となりました。利益面でも投資負担が重く、セグメント利益は152億800万円（同17.3%減）と苦戦を強いられました。

一方で、中堅・中小企業向けにSaaS型ツールを提供するDX事業は、利益成長の兆しを見せています。地図検索対策の「集客コボット for MEO」が好調に推移した一方、メディアサービスの契約社数減少に連動する形で「採用ページコボット」などの一部商材が苦戦し、セグメント売上高は66億1,300万円（前年比1.6%減）となりました。しかし、効率的な運営によりセグメント利益は37億1,000万円（同9.4%増）を確保し、全社利益を下支えしました。

財務基盤は引き続き強固で、自己資本比率は73.7%と前年末の71.0%からさらに向上しました。総資産は499億5,400万円と微減したものの、利益剰余金の積み増しにより純資産は増加しています。キャッシュフロー面では、営業活動により99億6,500万円のキャッシュを創出した一方で、定期預金の預け入れや無形固定資産の取得といった投資活動に110億7,600万円を投じています。

株主還元については、大幅な減益となったものの、「原則として前期配当額を下限とする」との方針に基づき、年間配当は前期と同額の95円を維持しました。これにより連結配当性向は83.5%まで上昇していますが、強固な財務体質を背景に安定した還元を優先する姿勢を鮮明にしています。次期についても、更なる増配（年間97円）を予定しており、株主重視の姿勢を堅持しています。

2027年2月期の業績予想は、新たな収益モデルへの転換期となるため、幅広いレンジ形式での開示となりました。これまでの掲載期間に応じて課金する「掲載課金型」に加え、求職者のクリック数に応じて課金する「CPC（クリック課金）型」を本格導入するハイブリッド戦略へと舵を切ります。この移行に伴い、一時的に売上計上が後ろ倒しになるリスクがあるため、売上高予想は535億円〜576億円（前年比2.5%減〜5.0%増）、営業利益予想は50億円〜100億円（同45.1%減〜9.7%増）と、下振れへの警戒も含んだ予想となっています。

同社が直面する最大の課題は、新たなビジネスモデルであるCPC型の浸透スピードです。求人広告市場において掲載課金が一般的であるなか、顧客企業にクリック課金のメリットを早期に理解させ、掲載件数の拡大につなげられるかが焦点となります。

また、人材サービス業界全体の競争激化や、スポットワーク市場での他社とのシェア争いも大きなリスク要因です。組織改編による負の影響を早期に払拭し、営業生産性をV字回復させられるかが、中長期的な目標である「営業利益率30%以上」の達成に向けた鍵となります。