ディップ・2026年2月期Q3、営業利益25.7%減の80億円——先行投資と体制変更が重石も、DX事業の採算性は向上

当第3四半期累計の業績は、売上高が423億7,800万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は80億8,500万円（同25.7%減）となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益も55億9,800万円（同23.9%減）と、前年同期の増収増益から一転して厳しい数字が並びました。

大幅な減益の主な要因は、中長期的な成長を見据えた積極的な投資と組織再編です。具体的には、人手不足の解消を狙う「スポットバイトル」へのマーケティング投資を強化したほか、営業体制を従来の媒体別からソリューション型へと変更しました。この体制移行期において、担当企業の引き継ぎ業務が増加したことで、新規契約や過去顧客の掘り起こしが一時的に停滞したことが売上・利益の両面に響いています。

主力の人材サービス事業は、売上高が373億5,600万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益が125億8,400万円（同15.2%減）となりました。「バイトルNEXT」や「ナースではたらこ」などの主要媒体において、組織変更に伴う営業リソースの分散が新規顧客獲得の鈍化を招きました。しかし、この再編は顧客の採用課題に対してより深い提案を行うための布石であり、現在は体制の安定化を急いでいる段階です。

一方で、中堅・中小企業向けにSaaS型の業務効率化ツールを展開するDX事業は、売上高こそ50億2,100万円（同0.3%減）と微減でしたが、セグメント利益は28億5,700万円（同15.3%増）と二桁増益を達成しました。地図検索での露出を高める「集客コボット for MEO」が好調に推移しており、メディアサービスと連動した「採用ページコボット」の落ち込みをカバーしました。DX事業は営業利益率が56.9%と非常に高く、収益の柱として存在感を高めています。

2025年11月末時点の総資産は、前連結会計年度末から11億1,600万円減少して493億9,000万円となりました。これは主に法人税の支払いや配当金の支払いにより、現金及び預金が22億8,200万円減少したことによるものです。一方で、自己資本比率は前年度末の71.0%から73.9%へと上昇しており、依然として強固な財務基盤を維持しています。

配当政策については、当期の年間配当予想を95.00円（中間47円、期末予想48円）で据え置いています。業績は一時的な足踏み状態にあるものの、株主還元への姿勢に変化はありません。また、役員や従業員向けに信託型の株式報酬制度（BIP信託・ESOP信託）を導入・継続しており、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ設計を強化しています。

2026年2月期の通期連結業績予想については、期初計画を据え置いています。売上高は前期比6.4%増の600億円、営業利益は同10.5%減の120億円を見込んでいます。第3四半期までの営業利益の進捗率は67.4%となっており、計画達成には第4四半期での大幅な利益回復が必要です。

会社側は、人手不足が深刻なアルバイト・パート市場において、緩やかな回復基調が続くと予測しています。今後は体制変更の効果が発現することに加え、生成AIを活用した「dip AI AGENT」の進化や、スポットワーク市場への浸透を加速させることで、通期目標の達成を目指す方針です。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられます。

• 営業体制変更の影響長期化: 組織再編に伴う一時的な効率低下が、第4四半期以降も想定以上に長引くリスクがあります。
• 採用市場の競争激化: タイミーに代表されるスポットワーク市場の競争が激化しており、先行投資が計画通りの収益に結びつかない可能性があります。
• 新卒採用・教育コスト: 2025年卒の大量採用に伴う教育研修費やオフィス拡張費など、固定費の増加が利益率を押し下げる要因となります。