ディー・エヌ・エー・2026年3月期Q3、純利益6.8%増の168億円——「ポケカ」新作貢献やスポーツ好調、配当方針変更で増配へ

当第3四半期累計期間の業績は、売上収益が 1,144億5,200万円 （前年同期比 1.9%減 ）、営業利益が 168億9,500万円 （同 19.5%減 ）となりました。減益の主な要因は、ヘルスケア・メディカル事業に属する株式会社アルムの将来計画を見直したことに伴い、その他の費用として 99億1,200万円 の減損損失を計上したためです。この非現金費用が利益を押し下げた形ですが、事業の収益性自体は着実に改善が進んでいます。

一方で、税引前利益は 242億3,100万円 （前年同期比 5.2%増 ）と増益に転じました。これは、持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社などの業績好調を受け、持分法による投資利益が 62億7,700万円 （前年同期は2億7,300万円）と急拡大したことが大きく寄与しています。本業の利益を投資先の成長が補完する構造となり、最終的な四半期利益は 168億2,100万円 （同 6.8%増 ）と前年を上回りました。

ゲーム事業は、売上収益 482億9,500万円 （前年同期比 4.5%減 ）、セグメント利益 233億300万円 （同 10.8%増 ）となりました。2024年10月に投入した期待の新作『Pokémon Trading Card Game Pocket』がグローバルでヒットし収益に貢献した一方、既存タイトルの減衰が響き減収となりました。しかし、開発・運営体制の効率化や広告宣伝費の精査により、利益率は改善傾向にあります。

ライブストリーミング事業は、売上収益 303億2,500万円 （前年同期比 2.0%減 ）ながら、セグメント利益は 33億200万円 （前年同期は3億7,600万円の損失）と 大幅な黒字化 を達成しました。国内「Pococha」において、これまでの規模拡大重視から収益性重視へと舵を切り、マーケティングコストを抑制したことが奏功しています。また、バーチャルライブ配信アプリ「IRIAM」も堅調に推移し、利益の柱として成長しています。

スポーツ事業は、売上収益 282億800万円 （前年同期比 6.6%増 ）、セグメント利益 56億400万円 （同 11.1%増 ）と極めて好調です。横浜DeNAベイスターズの主催試合における観客動員数が球団史上最多記録を更新し、チケット収入やグッズ販売が大きく伸びました。プロ野球シーズンの盛り上がりが直接的に業績を牽引する、同社の強力な収益源となっています。

ヘルスケア・メディカル事業は、売上収益 60億6,500万円 （前年同期比 5.9%減 ）、セグメント損失 25億3,900万円 （前年同期は35億4,500万円の損失）となりました。データ利活用やデータヘルス領域は堅調ですが、前述のアルム社に関連する 減損損失の計上 がセグメント全体の損益を圧迫しました。今後は固定費の低減や医療DX関連サービスの成長に注力し、早期の収益化を目指す方針です。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 192億200万円減 の 3,749億8,600万円 となりました。売掛金の回収が進み流動資産が減少した一方で、利益剰余金の積み上げにより親会社所有者帰属持分比率は 67.1% （前期末は61.3%）へ上昇し、財務基盤の安定性はさらに高まっています。

同社は今回、株主還元方針の大きな転換を表明しました。従来の配当方針を改め、DOE（親会社所有者帰属持分配当率）3%を目安 として、継続的かつ安定的な配当を行う方針へ変更しました。これに伴い、2026年3月期の年間配当予想を前回の未定から 66円 （前期は65円）へと設定し、実質的な増配を予定しています。成長投資を優先しつつも、より予測可能性の高い還元を投資家へ提示する姿勢を明確にしました。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上収益 1,465億円 （前期比 10.7%減 ）、営業利益 170億円 （同 41.3%減 ）へと修正を発表しました。下方修正の背景には、ヘルスケア事業での一過性の減損損失計上や、ゲーム事業における既存タイトルの推移が想定を下回ったことがあります。

ただし、非経常的な要因を除いた指標である Non-GAAP営業利益 は 265億円 （前期比 19.5%減 ）を見込んでおり、事業実態としては底堅さを維持する構えです。特に「ポケカ」新作の通期寄与や、ライブストリーミング事業の黒字定着が第4四半期の焦点となります。

同社が直面する主なリスクは、エンターテインメント領域におけるヒット作への依存と、新規事業の収益化スピードです。ゲーム事業では新作『Pokémon Trading Card Game Pocket』の長期的なアクティブユーザー維持が課題となります。また、今回大幅な減損を計上したヘルスケア事業のように、M&Aによって獲得した資産の収益性が計画を下回るリスクも依然として残っています。

外部環境としては、アプリプラットフォームの手数料体系の変化や、国内外の規制動向が事業コストに影響を与える可能性があります。同社はこれらのリスクに対し、スポーツ事業のようなリアルアセットとの融合や、持分法投資先の多様化によって収益ポートフォリオの分散を図っています。