サイバーエージェント・2026年9月期Q1、営業利益181%増の233億円——ゲーム事業が急成長、「ABEMA」は初の四半期黒字化

当第1四半期の決算は、売上高・利益ともに力強い成長を遂げ、通期目標に対する好調な滑り出しを見せました。売上高は 2,323億7,700万円（前年同期比 +14.0%）、営業利益は 233億9,500万円（同 +181.8%）と急拡大しています。特に、親会社株主に帰属する四半期純利益は 124億6,200万円（同 +145.7%）に達し、前年同期の 50億7,100万円 から倍以上の水準へと躍進しました。

この好業績を牽引したのは、メディアミックス戦略の成功と高い収益性を誇るゲーム事業の復活です。アニメIP（知的財産）と連動したビジネスが国内外で急成長しており、「ABEMA」を中心としたメディア事業の収益基盤が固まってきたことが、全体の利益水準を一段押し上げました。昨今の広告市場の停滞や大型顧客の離脱といった逆風がありながらも、エンターテインメント領域での成長がそれを補って余りある結果となりました。

セグメント別では、ゲーム事業とメディア事業が顕著な成長を示した一方で、インターネット広告事業が足踏みする対照的な結果となりました。

ゲーム事業は、売上高 647億2,200万円（前年同期比 +69.2%）、営業利益 176億7,500万円（同 +427.2%）という驚異的な伸びを記録しました。既存タイトルの安定した運営に加え、戦略的な海外展開が功を奏し、セグメント利益率は 27.3% と極めて高い水準を維持しています。主力IPのグローバル展開が利益の源泉となりました。

メディア&IP事業では、悲願の「ABEMA」黒字化が達成されました。売上高は 626億1,700万円（同 +12.5%）、営業利益は 49億円（同 +246.1%）と大幅増益です。ABEMA本体に加え、公営競技投票サービスの「WINTICKET」やアニメIP関連事業が重層的に収益を積み上げ、2015年の設立以来、四半期ベースで初の営業黒字を計上したことは、同社の経営戦略における大きな転換点と言えます。

インターネット広告事業は、売上高 1,146億4,200万円（同 2.7%減）、営業利益 43億7,900万円（同 27.2%減）と減収減益となりました。これは、前期の第3四半期に発生した大型顧客1社の離脱影響が残っているためです。市場環境の変化に対し、AIを活用した広告運用の効率化などの対策を進めていますが、利益面では依然として回復の途上にあります。

当第1四半期末の総資産は 5,246億9,200万円 となり、前期末から 324億7,000万円減少 しました。この主な要因は、法人税の支払いや配当金の実施に伴い、現金及び預金が減少したことによるものです。一方で、負債も未払法人税等の減少により 242億7,300万円減少 しており、財務の健全性は保たれています。

自己資本比率は前期末の 32.3% から 34.8% へと改善しました。同社は株主還元にも積極的な姿勢を示しており、今期の年間配当は前期から 2円増配 となる 1株当たり19円 を予想しています。投資家への還元を強化しつつ、成長投資に必要なキャッシュを確保するバランスの取れた資本政策を維持しています。なお、今四半期はキャッシュ・フロー計算書の作成を省略していますが、現預金残高は 1,891億円 を確保しており、機動的な投資が可能な状態にあります。

2026年9月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。Q1時点での進捗は極めて良好ですが、ゲーム事業のヒットサイクルや広告市場の変動を考慮し、慎重な見通しを維持しています。

今後のリスクと課題として、以下の点が挙げられます。

• 広告事業の回復速度: 大型顧客離脱の影響を払拭し、新規顧客開拓とAI活用による単価向上をどれだけ早く進められるか。
• ゲーム事業の継続性: Q1は極めて好調でしたが、既存タイトルの勢い維持と新規タイトルのヒット率が通期業績を左右します。
• ABEMAの収益安定化: 初の黒字化を達成したものの、コンテンツ投資と収益のバランスを維持し、安定的な黒字基盤を構築できるかが焦点となります。