クリエイトSD・2026年5月期Q2、純利益12.3%増の78億円——EDLPと積極M&Aで栃木県へ初進出

当中間期の業績は、売上高・各段階利益ともに前年同期を上回り、順調な進捗を見せている。主力であるドラッグストア事業において、日用品や食料品の低価格戦略が奏功し、既存店売上高は前年を上回って推移した。原材料価格の高騰や人件費の増大といったコスト増を、増収効果と効率的な運営体制によって吸収した形だ。

利益面では、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比 12.3％増の 78億8,500万円 と大きく伸長した。調剤部門における各種加算の算定強化に加え、前期に計上した店舗解約損失引当金などの特別損失が減少したことも利益を押し上げる要因となった。不透明な消費環境下においても、生活必需品を軸とした底堅いビジネスモデルが機能している。

ドラッグストア事業は、売上高 2,391億8,100万円（前年同期比 7.6％増）と全体を牽引している。物販部門ではEDLP施策の継続推進により、買い控え傾向にある消費者の支持を獲得した。調剤部門では、調剤併設型店舗の増加（13店舗開局）と近隣医療機関との連携強化により、処方箋応需枚数が堅調に推移し、部門売上高は前年同期比 15.9％増と高い伸びを記録している。

特筆すべきは、積極的な戦略的M&Aの展開である。2025年8月に東京都府中市の「株式会社サンエフ」を子会社化し調剤専門薬局9店舗を取得したほか、10月には栃木県で食品スーパーを展開する「株式会社八百半ホールディングス」の全株式を取得した。これにより、同社にとって空白地帯であった栃木県への初進出を果たし、ドミナントエリアの拡大を加速させている。

介護事業については、デイサービスセンターの稼働率向上と既存施設の増床改装に注力した。売上高は 11億6,400万円（前年同期比 3.1％増）と着実な成長を維持している。高齢化社会の進展を背景に、リハビリ特化型の半日型デイサービスを37施設運営するなど、地域密着型のサービス拡充を進めている。

2025年11月末時点の総資産は、前連結会計年度末から 85億4,000万円 増加し、2,451億100万円 となった。新規出店やM&Aに伴い有形固定資産が 88億9,900万円 増加した一方、現金及び預金は 14億4,400万円 減少した。活発な投資を継続しつつも、自己資本比率は60.3％と高い水準を維持しており、強固な財務基盤を背景とした投資余力を保持している。

株主還元については、中間配当を当初予想通り1株当たり 45円 とした。これは前年同期（34円）から 11円 の増配となる。通期の年間配当予想についても、前期比12円増の 90円 を据え置いた。利益成長を確実に配当へ反映させる方針を示しており、投資家への還元姿勢を鮮明にしている。

2026年5月期の通期連結業績予想については、2025年7月に公表した数値を据え置いた。下半期も引き続き競争環境の激化が予想されるが、新規出店（通期目標35店舗程度）とM&Aによる上積みで、売上高 4,915億円（前期比 7.5％増）を目指す。足元の中間期進捗率は売上高で49.2％、営業利益で46.1％となっており、概ね計画通りの推移と言える。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクに言及している。第一に、業界再編や業態を超えた競合激化である。ドラッグストア大手同士の統合や、ECサイト、食品スーパーとの価格競争が利益率を圧迫する可能性がある。第二に、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う店舗運営コストの増加だ。特に人手不足を背景とした人件費の上昇は、サービス維持と利益確保のバランスを難しくしている。

また、新たに連結対象となった八百半ホールディングスなど、買収企業のPMI（買収後の統合プロセス）も焦点となる。既存の物流網や情報システムとの早期シナジー創出が、栃木エリアでの収益性向上には欠かせない。自力出店による「点」の拡大から、M&Aによる「面」の制圧へとシフトする中で、組織運営の効率化が問われている。