ニトリHD・2026年3月期Q3、営業利益3.3%減の1,044億円——国内客数減が響くも島忠は構造改革で2桁増益

当第3四半期累計期間の連結業績は、売上収益が前年同期比 2.5%減 の 6,885億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 2.3%減 の 743億円 と、減収減益での着地となった。国内経済は雇用環境の改善が見られるものの、継続的な物価上昇が個人消費の重石となり、家具・インテリア業界にとっては厳しい経営環境が続いている。

利益面では、原材料価格の上昇や人件費の高騰に加え、将来の成長に向けた積極的な人材採用や人的資本への投資がコストを押し上げた。一方、物流面では「川上から川下まで」の最適化を掲げ、自社拠点の集約や自動化ロボットの導入を推進。物流経費率がピークアウトの兆しを見せるなど、効率化によるコスト抑制にも注力している。

主力のニトリ事業は、売上収益が前年同期比 1.5%減 の 6,131億円、セグメント利益は 4.8%減 の 964億円 となった。国内では30店舗を新規出店したが、客単価の上昇（前年同期比プラス）を客数の減少（同マイナス）が上回り、既存店売上が苦戦した。同社はこの要因を「新たな商品提案や価格競争力において期待に十分応えられていなかった」と分析。対策として商品開発体制を刷新し、3月末には全商品の約3分の1を発売1年以内の新商品に拡大する計画だ。

一方、島忠事業は売上収益が 7.6%減 の 860億円 と減収だったものの、セグメント利益は 18.6%増 の 81億円 と大幅な増益を達成した。テレビCMやチラシ配布の頻度を最適化し、広告宣伝費を抑制したことが奏功。また、物流業務をグループ内のホームロジスティクスへ移管したことで物流コストを削減するなど、収益構造の抜本的な改善が進んでいる。さらに島忠店舗内へのニトリ出店による相乗効果も継続的に寄与している。

海外事業においては、台湾、中国、韓国、東南アジアなど計22店舗を新たに出店した。中国大陸では不採算店舗の撤退を進める一方、ドミナント出店による認知度向上と物流効率化を加速。工場から店舗への直接納品体制を構築するなど、グローバルチェーンの整備を急いでいる。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比501億円増の 1兆5,795億円 となった。新規出店や物流拠点への投資を継続する一方で、現金及び現金同等物が321億円増加し、手元流動性を確保している。負債合計は175億円減少の6,061億円となり、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は 61.6% と、前期末の59.2%からさらに改善し、強固な財務基盤を維持している。

株主還元については、2025年10月1日付で実施した 1株につき5株の株式分割 を考慮した配当を実施している。今期の期末配当予想は15.40円（分割前換算で77円）としており、中間配当と合わせた年間配当は分割前換算で 154円 となる見込みだ。これは前期の152円から実質的な増配であり、長年にわたる連続増配の姿勢を堅持している。分割により投資単位が引き下がったことで、個人投資家や若年層の株主拡大も期待される。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。売上収益は前期比 6.4%増 の 9,880億円、営業利益は 15.4%増 の 1,358億円 を見込む。第3四半期までの累計営業利益（1,044億円）の進捗率は約77%となっており、目標達成には第4四半期での力強い巻き返しが必要となる。

同社は、新商品の大量投入による客数回復や、円安一服に伴う仕入れコストの安定、そして物流改革の成果発現により、通期での増収増益確保に自信を見せている。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りである。

• 為替変動リスク: 製造物流IT小売業として海外生産比率が高いため、急激な円安は輸入コストの増大に直結する。為替予約等のヘッジ策を講じているが、中長期的な影響は注視が必要である。
• 消費マインドの停滞: 継続的な物価上昇に対し、賃金上昇が追いつかない場合、家具などの耐久消費財への支出がさらに抑制される可能性がある。
• 競争環境の激化: 業界の垣根を越えたEC企業や他業態との競争が激化しており、価格競争力と付加価値の両立が求められている。
• 海外展開の不確実性: アジア圏を中心とした大量出店を進めているが、各国の商習慣や経済情勢の変化が収益化のスピードに影響を与えるリスクがある。