カルビー・2026年3月期通期、売上高5.5%増の3,401億円で過去最高——新工場の減価償却響き営業利益は10%減

当連結会計年度の業績は、売上高が340,151百万円（前期比+5.5%）、営業利益が26,173百万円（同-10.0%）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17,329百万円（同-17.0%）と、前期に適用された税制優遇の反動もあり2桁の減益となっています。売上高営業利益率は7.7%となり、前期の9.0%から1.3ポイント低下しました。

増収の主な要因は、国内における価格・規格改定の効果に加え、ポテトチップス以外のスナック菓子やシリアル食品が堅調に推移したことです。また、北米や中華圏を中心とした海外事業が2桁の増収を記録し、全体の成長を支えました。しかし利益面では、2025年1月に操業を開始した新工場の固定費負担が重くのしかかったほか、下期に発生したばれいしょの収量減がコスト増を招く結果となりました。

国内食品製造販売事業は、売上高251,546百万円（前期比+3.4%）と増収を確保しました。主力製品の「ポテトチップス」は、ばれいしょの収量減による販促抑制が響き売上高は前年並みにとどまりましたが、「じゃがりこ」や「miino」などの他製品が好調に推移しました。シリアル食品も他社とのコラボレーション施策が奏功し、売上高は30,067百万円（同+2.2%）と着実に成長しています。

海外食品製造販売事業は、売上高88,604百万円（前期比+11.6%）と飛躍的な成長を見せました。北米では現地製造のポテトチップスが販売を伸ばし、中華圏では「Jagabee」を中心に小売店舗向けの展開を拡大したことが寄与しています。また、北米で植物性タンパク質ベースの食品を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化するなど、新規領域への投資も積極的に進められています。

総資産は前期末比8,440百万円増の327,609百万円となりました。関東新工場の土地取得など、有形固定資産の増加が主な要因です。自己資本比率は前期末と同水準の64.3%を維持しており、健全な財務基盤を継続しています。キャッシュ・フロー面では、営業活動により35,596百万円の資金を創出した一方、成長投資として26,211百万円の投資支出を実行しました。

株主還元については、非常に積極的な姿勢を示しています。2026年3月期の年間配当は前期から8円増配の66円（配当性向47.2%）となりました。さらに、一括取得型自己株式取得（ASR）などの手法を用いて、約100億円（9,999百万円）の自己株式取得を実施しています。これは成長戦略「Change 2025」に基づく総還元性向50%以上という目標を反映した経営判断です。

2027年3月期の通期連結業績は、売上高370,000百万円（前期比+8.8%）、営業利益26,200百万円（同+0.1%）を見込んでいます。新工場の稼働に伴う固定費負担は続くものの、国内外での販売拡大とコスト抑制策により、利益面でも底打ちから横ばい圏への回復を目指す計画です。配当についても、さらなる増配となる年間69円を予定しています。

今後の経営における主な懸念点は、原材料価格および物流コストの動向です。特にエネルギー価格や資材価格の高騰は継続しており、機動的な価格・規格改定が今後も求められる環境にあります。また、気候変動に伴うばれいしょの収穫量変動は事業の根幹を揺るがすリスクであり、同社は「農業の持続可能性向上」を掲げ、原料調達網の強化を急いでいます。

外部環境では、米国の通関政策や地政学リスクによるグローバルサプライチェーンの不透明感が課題です。海外事業の比率が高まる中で、為替変動の影響や各地域の政治的情勢が業績に与えるインパクトを注視する必要があります。これらのリスクに対し、同社は地域間での補完関係の構築や、DXを活用した収益改善活動の推進によって対抗する構えです。