JT・2026年12月期Q1、純利益25%増の1,970億円——たばこ事業の価格改定が寄与、医薬事業譲渡で経営資源を集中

当第1四半期の連結業績は、売上収益が 9,239億6,300万円（前年同期比 +15.2%）、営業利益が 3,045億5,400万円（同 +24.7%）と、継続事業ベースで極めて力強い成長を記録しました。この大幅な増益を牽引したのは、原材料費や物流コストの上昇を上回るペースで実施された「たばこ製品の価格改定」です。特に海外市場において、インフレ環境下でも製品のブランド力が維持され、価格引き上げがスムーズに受け入れられたことが高い利益率の確保に繋がりました。

また、税引前利益は 2876億6,000万円（前年同期比 +29.9%）となり、四半期純利益も 1,972億4,300万円（同 +24.7%）と大きく伸長しています。前年度に実施した医薬事業の塩野義製薬への承継および鳥居薬品の株式譲渡により、今期からは「継続事業（たばこ・加工食品）」のみの構成となりましたが、事業ポートフォリオの最適化が早期に利益体質の強化として表れた格好です。為替一定ベースの調整後営業利益も 20.5%増 となっており、為替の追い風を除いた実力値ベースでも高い成長性を証明しています。

主力の「たばこ事業」は、売上収益が 8,855億5,400万円（前年同期比 +15.8%）、調整後営業利益が 3,254億1,400万円（同 +21.4%）と、グループ全体の成長を力強く牽引しました。地域別では、アジア・西欧・EMA（アフリカ、中近東、東欧、南北アメリカ）の全クラスターで増益を達成しています。特にEMA地域での価格改定効果が大きく、加熱式たばこ（HTP）への投資を継続しつつも、紙巻たばこの安定した収益基盤が利益を下支えしました。

「加工食品事業」については、売上収益が 378億2,600万円（前年同期比 +3.7%）、調整後営業利益は 17億3,900万円（同 +119.0%）となりました。前年同期の利益水準が低かった反動もありますが、原材料価格の高騰に対する価格転嫁が進んだことや、不採算商品の見直し、製造コストの効率化が実を結び、利益率が大幅に改善しています。たばこ事業に比べ規模は小さいものの、グループの収益多角化において着実な歩みを見せています。

財政状態については、資産合計が前年度末比680億円減の 8兆3,512億円 となりました。これは主に配当金の支払いや借入金の返済に伴い、現金及び現金同等物が減少したことによるものです。一方で、親会社の所有者に帰属する持分比率は 48.9% と前年末から0.4ポイント上昇しており、強固な財務基盤を維持しています。自己資本利益率の向上と、継続的な株主還元を両立させる姿勢を鮮明にしています。

株主還元策としては、2026年12月期の年間配当予想を 242円（中間121円、期末121円）としています。JTは「配当性向75%を目安」とする資本政策を掲げており、今回の配当予想もこれに基づいています。特筆すべきは、カナダにおける現地子会社の和解金支払い等の影響を考慮した「調整後の当期利益（5,710億円）」をベースに配当額を算定している点です。法的リスクという不透明要因を抱えつつも、投資家への還元を最優先する経営判断を下しており、高い利回り水準を維持する方針に揺らぎはありません。

2026年12月期の通期連結業績予想は、期初予想を据え置きました。売上収益は前期比 6.6%増 の 3兆6,970億円、営業利益は同 6.2%増 の 9,210億円 を見込んでいます。第1四半期の進捗率は売上で約25%、営業利益で約33%と非常に好調な滑り出しを見せていますが、下期における為替変動リスクや、競争環境の変化を慎重に見極める方針です。

順調な決算の一方で、同社は複数の外部環境リスクを注視しています。第1に、ロシア・ウクライナ情勢の長期化です。ロシア市場は同社にとって重要な収益源の一つですが、制裁措置の遵守やサプライチェーンの混乱により、安定運営には依然として不透明感が漂っています。同社はロシア事業の分離を含めた選択肢の検討を継続しており、今後の判断が注目されます。

第2に、中東地域の緊張緩和が見えないことによるマクロ経済への影響です。原油価格の高騰や海上輸送コストの上昇は、原材料費の再高騰を招くリスクがあります。また、カナダにおける大規模な喫煙被害訴訟の和解プロセスなど、法的な不確実性も継続的な経営課題として挙げられています。これらの地政学・法的リスクを価格改定やコスト抑制でどこまで吸収できるかが、通期目標達成のカギとなります。