カルビー・2026年3月期Q3、売上高5.3%増の2,567億円も営業利益は20%減——新工場稼働とコスト増が重荷

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 2,567億4,000万円 （前年同期比 +5.3% ）となった一方で、営業利益は 199億8,700万円 （同 -20.8% ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 136億2,100万円 （同 -25.8% ）と、利益面で厳しい結果となった。

増収の主な要因は、国内におけるスナック菓子やシリアル食品の価格改定効果に加え、海外での積極的な事業拡大だ。特に北米では2025年8月に豆腐・植物性食品メーカーのHodo, Inc.を連結子会社化したことが寄与した。しかし、利益面では「せとうち広島工場」の稼働に伴う 減価償却費の増加 や、エネルギー価格・人件費の上昇といった外部環境の悪化が大きく響いた。

国内食品製造販売事業は、売上高 1,912億8,600万円 （前年同期比 +4.2% ）となった。秋の北海道産ばれいしょの収穫量減少という不安要素はあったが、ポテトチップス以外の「じゃがりこ」や豆系スナック「miino」などの販売が好調に推移し、数量ベースでも成長を維持した。利益面では、増収効果があったものの、製造コストの増加や物流費の上昇が重荷となり、前年を大きく下回った。

海外食品製造販売事業は、売上高 654億5,400万円 （前年同期比 +8.7% ）と伸長した。地域別では、北米（Hodo社の新規連結）や英国、オーストラリアが好調で、現地通貨ベースでの成長率は 10.6% と二桁増を達成している。ただし、海外でもインフレに伴う原材料費や労務費の上昇が続いており、増収したものの利益率の維持が課題となっている。

総資産は、前連結会計年度末から 89億9,800万円 増加し、 3,281億6,700万円 となった。関東新工場の土地取得などによる有形固定資産の増加が主な要因だ。自己資本比率は 62.6% （前年度末は64.3%）と、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は保たれている。

特筆すべきは、積極的な株主還元策だ。同社は2025年11月に信託を活用した一括取得型自己株式取得（ASR）により、約 100億円 （338万株）の自社株買いを実施した。配当についても、通期で前期から8円増配となる 66円 （配当性向約47%）を予定しており、資本効率の向上と株主への利益還元を重視する経営姿勢を鮮明にしている。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年11月に発表した数値を据え置いた。売上高は過去最高の 3,390億円 を見込むものの、営業利益は前期比 10.5%減 の減益予想を維持している。下期に向けても原材料費の高騰や新工場の費用負担が続く見通しだが、販促費の効率的な運用や価格改定の浸透により、期初計画の達成を目指す。

同社が直面している主なリスクと課題は以下の通りだ。

• 原材料・エネルギー価格の変動: 世界的なインフレに伴い、油脂類や包装資材、電気・ガス代の上昇が利益を圧迫し続けている。
• 原料調達の不安定性: 異常気象による「ばれいしょ」の収穫量変動は事業の根幹に関わるリスク。産地の分散化や貯蔵技術の向上が急務となっている。
• 新工場立ち上げの負担: せとうち広島工場などの大型投資に伴う固定費の増加。早期の稼働率引き上げと生産効率の向上が求められる。
• 労働力不足: 国内外での賃金上昇が続いており、自動化・省力化投資による人件費抑制が重要な経営課題となっている。