ヤマハ・2026年3月期通期、純利益77.7%増の237億円——構造改革費用一巡で急回復、ゴルフ事業は終了へ

2026年3月期の業績は、表面上の利益水準が大幅に改善した一方で、本業の収益力を示す事業利益は前年比 13.2%減 の 318億7,900万円 にとどまった。これは欧州や中国での消費減速に加え、米国の追加関税や部品・原材料費、人件費、物流費といった コスト増 が重くのしかかったためだ。会社側は価格適正化や構造改革を進めたものの、外部環境の変化による利益圧迫を完全には補いきれなかった。

一方で、営業利益は 41.5%増 の 292億7,400万円 、当期利益は 76.8%増 の 238億1,400万円 と飛躍的な伸びを記録している。この大幅増益の背景には、前期に計上したピアノ生産設備等の減損損失（約128億円）といった構造改革費用が今期は大幅に減少したという 会計上の反動要因 がある。実質的には、厳しい市場環境下で不採算事業の整理を進め、次期以降の成長に向けた「身軽な体質」への転換を図った一年といえる。

主力である楽器事業は、売上収益が前期比 3.0%増 の 3,049億2,400万円 となった。北米を中心にギターや電子楽器が堅調に推移したほか、国内や欧州での管弦打楽器の販売も伸びを支えた。しかし、中国市場におけるアコースティックピアノの需要回復が想定より遅れており、在庫コントロールの徹底を余儀なくされたことで、セグメント利益（事業利益）は 3.9%減 の 212億1,800万円 となった。

音響機器事業は、売上収益が前期比 3.6%減 の 1,424億4,400万円 、事業利益は 25.0%減 の 107億7,400万円 と苦戦した。新型コロナウイルス禍明けのプロフェッショナル音響機器に対する高需要が一巡したことに加え、ホームオーディオ市場の縮小が響いた。これに対し、同社は販売地域の絞り込みや中高級製品へのシフト、外部委託生産の拡大による 固定費削減 を急ピッチで進めている。

その他事業では、1982年から継続してきた ゴルフ用品事業の終了 を決定したことが大きなトピックだ。海外ブランドとの競争激化や市場環境の悪化を受け、経営資源を成長分野へ集中させる決断を下した。この結果、在庫処分損など 19億5,400万円 を構造改革費用として計上し、セグメント損益は 1億1,300万円の赤字 （前期は2億9,100万円の黒字）に転落した。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比 262億9,000万円増 の 6,175億6,800万円 となった。円安に伴う海外子会社の資産評価増に加え、利益の蓄積や投資有価証券の売却が進んだことで、現金及び現金同等物は 1,089億5,200万円 （前期末比91億円増）まで積み上がっている。自己資本比率も 77.5% と高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に機動的な投資や株主還元が可能な状態にある。

資本政策においては、 積極的な株主還元 を継続している。当期は 150億円 の自己株式取得を実施したほか、発行済株式総数の約13%に相当する4,000万株を消却し、1株あたりの価値向上に努めた。配当についても、株式分割を考慮した実質的な年間配当額を前期の25.33円から 26.00円 へと増額した。中期経営計画で掲げる 総還元性向50%以上 の目標に向け、稼いだキャッシュを成長投資と株主還元の両面にバランスよく振り分ける姿勢が鮮明となっている。

ヤマハが直面する最大の経営課題は、中国市場を中心とした 需要の停滞 と、米中の通商摩擦に伴う 関税コスト の管理だ。特に中国では不動産市況の低迷を背景に中間層の消費意欲が減退しており、高付加価値なピアノ販売の回復時期が見通しづらい。また、米国による追加関税の影響を最小限に抑えるための生産拠点再編や、地政学リスクを考慮したサプライチェーンの再構築が急務となっている。

事業別のリスクとしては、以下の点が挙げられる。

• 楽器市場の冷え込み: 国内外での店舗・教室の統廃合が計画通り進まないリスク。
• 競争激化: プロ用音響機器におけるグローバル競合との価格競争。
• 為替変動: 円高に振れた際の海外売上高の目減りおよび収益圧迫。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上収益が前期比 5.3%増 の 4,900億円 、事業利益が 19.2%増 の 380億円 と、増収増益を見込んでいる。中国市場の緩やかな回復を前提としつつ、構造改革を断行したギター事業や音響機器事業での収益性改善が寄与する見通しだ。また、後発事象として 米国での関税還付（約74億円） の手続き開始も公表されており、これらが確定すれば利益のさらなる押し上げ要因となる可能性がある。