ヤマハ・2026年3月期Q3、純利益41%増の201億円——ゴルフ事業撤退の構造改革へ、本業は需要減で足踏み

当第3四半期累計の連結業績は、売上収益が 3,410億1,400万円 （前年同期比 2.8%減 ）、事業利益は 251億3,500万円 （同 21.3%減 ）と、トップラインと本業の利益ともに前年を下回る厳しい結果となった。世界的なインフレに伴う消費意欲の減退に加え、中国市場におけるピアノ需要の回復が想定より遅れていることが主な要因だ。増収増益のトレンドからは一時的に外れた形だが、為替の影響（円安）が売上を一定程度下支えしている側面もある。

一方で、営業利益は 244億300万円 （前年同期比 20.1%増 ）、純利益は 201億8,900万円 （同 41.3%増 ）と、見かけ上の利益数字は大きく好転している。これは前年同期に計上していた構造改革関連などの「その他の費用」が大幅に減少した（前期127億円→今期18億円）ことによる反動が大きく、実態としては 収益性の改善よりもコスト抑制と前期の特殊要因の解消 が利益を押し上げた。投資家にとっては、増益を素直に喜ぶよりも、事業利益の減少が示す「楽器・音響市場の停滞」を注視すべき局面と言える。

主力の楽器事業は、売上収益が 2,232億8,000万円 （前年同期比 0.7%減 ）、事業利益が 163億6,500万円 （同 10.8%減 ）となった。最大市場の一つである中国で、景気低迷によるピアノの買い控えが続いており、在庫調整の負担が利益を圧迫した。電子楽器は一部地域で堅調だったものの、アコースティック楽器の苦戦を補いきれず、セグメント利益率は 7.3% と前年の 8.2% から低下している。

音響機器事業はさらに厳しい状況にあり、売上収益は 1,046億4,000万円 （同 7.2%減 ）、事業利益は 85億2,000万円 （同 37.2%減 ）と沈み込んだ。業務用音響機器は設備投資需要に支えられたが、コンシューマー向けのオーディオ製品が市場競争の激化と需要の一巡により低迷した。このため、収益構造の見直しが急務となっており、モビリティ音響などの成長領域へのリソース転換を加速させている。

総資産は前期末から 375億円 増加し、 6,288億600万円 となった。為替変動による棚卸資産の評価増や、保有する有価証券の時価上昇が主な押し上げ要因である。親会社所有者帰属持分比率は 75.6% （前期末は 75.9% ）と、依然として 極めて高い財務の健全性 を維持しており、不透明な景気環境下でも安定した経営基盤を保持している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 346億円の収入 となり、前年同期（441億円）からは減少したものの、着実に現金を創出している。投資活動には 107億円 を投じ、有形固定資産の取得を進めた。配当については、2024年10月の1株につき3株の株式分割後も 年間26円（分割考慮前換算で78円）の配当予想 を維持しており、利益成長が鈍化する中でも安定的な株主還元を継続する方針を打ち出している。

今後の懸念材料として、英国の連結子会社に対する 集団訴訟のリスク が挙げられる。2013年から2017年にかけての再販売価格維持行為に関する競争法違反を背景に、消費者団体から損害賠償を求められており、現時点で引当金は計上していないものの、裁判の進展によっては財務に影響を与える可能性がある。

また、今回の決算に合わせて発表された ゴルフ用品事業の終了 は、長期的なリスク回避に向けた重い判断である。1982年から継続してきた事業だが、海外ブランドとの競争激化や市場環境の変化により赤字が続いていた。2026年3月期中に約 20億円 の構造改革費用を計上する見込みだが、不採算事業を切り離すことで、経営資源を楽器や音響、車載向けデバイスといった強みを持つ領域へ集中させる「選択と集中」の成否が今後の焦点となる。

ヤマハは当四半期の業績進捗と市場環境を踏まえ、通期予想を一部修正した。売上収益は円安効果もあり 4,620億円 へと上方修正したが、営業利益は当初の310億円から 300億円 へと下方修正した。これはゴルフ事業撤退に伴う一時的な構造改革費用を織り込んだためだ。純利益については、税負担の軽減などを見込み、前回予想から10億円積み増した 240億円 を目指す。