ローランド・2025年12月期、売上高1,000億円突破で過去最高——子会社の減損計上で純利益は63.7%減

当期の業績は、売上高が初の1,000億円の大台を突破し、売上総利益も426億4,400万円（前年同期比+0.2%）を確保するなど、トップラインの堅調さが際立ちました。電子楽器市場では、パンデミック時の特需に伴う小売店の在庫調整がようやく落ち着き、主要市場である米国を中心に需要が回復しています。一方で、営業利益は物流費の変動や販促費の投入により94億1,200万円（同5.4%減）と、増収ながらもわずかな減益となりました。

特筆すべきは、最終利益の急減です。第4四半期において、連結子会社の収益性低下に伴う減損損失38億6,000万円を特別損失として計上しました（前年はゼロ）。これにより、純利益は21億6,800万円（同63.7%減）と大きく押し下げられました。しかし、本業の儲けを示す経常利益は、為替差損の減少などにより90億2,200万円（同7.3%増）を確保しており、一過性の損失を除けば収益基盤は底堅さを維持しています。

同社は電子楽器事業の単一セグメントですが、製品カテゴリー別では明暗が分かれました。鍵盤楽器は、売上高272億2,300万円（前期比1.3%増）となりました。長く低迷していた中国市場で回復の兆しが見られたほか、ポータブルタイプの電子ピアノが世界的に好調を維持しました。

管打楽器カテゴリーは売上高293億6,400万円（前期比2.7%増）と伸長しました。特に主力製品である電子ドラム「V-Drums」の新シリーズ（3/5/7シリーズ）が大きく貢献したほか、40年ぶりとなるアナログ音源搭載のリズムマシン「TR-1000」や、電子管楽器の新モデル「Aerophone Brisa」の投入が新規ユーザーの獲得につながりました。

一方で、映像音響機器は売上高30億5,700万円（前期比4.4%減）と苦戦しました。コロナ禍で急増した配信需要が一巡し、関連製品の販売が鈍化したことが要因です。また、ギター関連機器は売上高251億4,900万円（前期比0.6%増）と微増にとどまりました。エフェクターは底堅い需要がありましたが、屋外用アンプの需要低下が重石となりました。

当期末の総資産は834億7,700万円となり、前期末比で18億9,100万円増加しました。新本社の建設に伴う有形固定資産の増加（+46億6,800万円）が主な要因です。一方、純資産は自己株式の消却や配当支払により413億6,400万円（前期末比53億1,800万円減）となり、自己資本比率は49.2%（前期は56.8%）へ低下しました。

資本政策においては、極めて積極的な株主還元を継続しています。当期の年間配当は前期と同額の170円（中間85円、期末85円）を維持しました。純利益の大幅減により、連結配当性向は208.0%という異例の高水準となりましたが、キャッシュフローの状況を鑑み、株主への還元姿勢を優先しました。また、当期中に約58億円の自己株式取得を実施しており、資本効率の向上に向けた強い意志を示しています。

2026年12月期の業績予想については、売上高1,064億円（前期比5.4%増）、純利益72億円（同232.1%増）と、大幅な増益を見込んでいます。今期計上した減損損失という一過性要因がなくなることに加え、ソフトウエア配信サービス「Roland Cloud」を通じたストック型ビジネス（LTV向上）の拡大が利益を押し上げる計画です。

経営基盤の強化も進めています。2025年10月に竣工した新本社「Roland Inspiration Hub」に研究開発、生産、管理の主要機能を一体化しました。部門間のシナジーを最大化し、意思決定の迅速化を図る狙いです。また、米国の関税政策などの外部リスクに対しては、生産地の最適化やゼロベースでのコスト見直しを迅速に進める方針を掲げています。

同社が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 地政学リスクと関税政策: 米国の関税引き上げ等の不透明な政策に対し、サプライチェーンの再構築と機動的な価格調整が求められています。
• 欧州市場の競争激化: 欧州では楽器小売店間の競争が激しく、一部小売店の倒産が発生するなど、流通網の不安定化が懸念されます。
• 為替変動の影響: 海外売上比率が高いため、不安定な為替動向が業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。
• 原材料費・物流費の不透明感: インフレに伴う生産コストの上昇を、付加価値の高い新製品の投入でいかに吸収できるかが鍵となります。