ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保

2026年3月期の連結業績は、売上高 4,864億円 （前年比 2.7%減 ）、営業利益 451億円 （同 18.4%減 ）、経常利益 610億円 （同 19.5%減 ）となり、減収減益の着地となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益などの特別利益計上もあり、 442億円 （同 2.9%減 ）と小幅な減少に留まった。

業績悪化の主要因は、売上高の約47%を占める国内飲料および食品製造販売事業の不振だ。原材料価格の高騰や消費者の節約志向を背景に、これまで牽引役だった「ヤクルト1000」などの高付加価値商品の勢いが鈍化した。また、海外事業においても為替変動の影響を大きく受け、売上高で 71億円 、営業利益で 14億円 のマイナス要因となったことが全体の数字を押し下げた。

セグメント別では、国内と海外で明暗が分かれる結果となった。国内事業は、売上高 2,296億円 （前年比 5.5%減 ）、営業利益 276億円 （同 26.1%減 ）と、大幅な減益を記録した。主力である「ヤクルト1000」シリーズの1日当たり平均販売数量が、前期の 301万本 から 282万本 へと減少したことが直接的な打撃となった。市場競争の激化に加え、健康食品に対する消費者ニーズの多様化が背景にある。

海外事業は、売上高 2,400億円 （同 0.5%増 ）、営業利益 363億円 （同 1.1%減 ）と横ばいで推移した。地域別では、アジア・オセアニア地域が営業利益 126億円 （同 16.8%増 ）と好調を維持。ベトナムやフィリピンでの販売数量が伸び、コスト上昇を吸収した。一方、米州は営業利益 237億円 （同 7.7%減 ）と苦戦。メキシコ等でのインフレ影響や為替の逆風が利益を圧迫した。ヨーロッパ地域については、 9,100万円 の営業損失を計上し、赤字転落となっている。

当期末の総資産は、前期末比 482億円 増の 9,125億円 となった。主な要因は、国内および海外での新工場建設に伴う有形固定資産の増加（ 652億円 増）である。将来の需要拡大を見据えた生産体制の強化を継続しており、設備投資額は 808億円 （前年比 162.9% ）と大幅に拡大した。一方で、現預金は海外子会社の資金活用などにより 375億円 減少している。

資本政策については、株主還元を重視する方針を維持している。配当性向は 46.4% と、前期の42.5%から上昇した。1株当たり純利益（EPS）は 150.72円 を確保しており、利益が減少する中でも安定的な配当を継続する姿勢を示した。自己資本比率は前年末の 66.4% から微減したものの、依然として強固な財務基盤を保持している。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 5,270億円 （前期比 8.3%増 ）、営業利益 440億円 （同 2.6%減 ）、純利益 465億円 （同 5.1%増 ）を見込む。売上高は「ヤクルト1000」シリーズのブランド力再強化や海外市場の深耕により過去最高更新を目指すが、営業利益については将来成長に向けた投資や広告宣伝費の投入により、微減となる慎重な計画を立てている。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられる。

• 国内市場の飽和と競争激化: 「ヤクルト1000」の爆発的ブームが一巡し、競合他社からの機能性飲料の投入が相次いでいる中、いかにブランドの鮮度を維持できるかが課題である。
• 海外における地政学・為替リスク: 利益の過半を稼ぐ海外事業において、新興国の経済情勢や為替の乱高下は業績に直結する。特に中国事業の再構築が今後の焦点となる。
• 原材料・エネルギーコストの上昇: 世界的なインフレ傾向は続いており、資材調達コストの上昇が利益率を押し下げる要因となっている。適切な価格転嫁とコスト削減の両立が求められる。