業界ダイジェスト
株式会社ヤクルト本社

株式会社ヤクルト本社

2267
食品・飲料業界
2,859Minato, Tokyo1955年設立公式サイト

乳酸菌飲料のパイオニア。ヤクルトレディによる独自の宅配網と高度な研究開発力を強みに、世界約40の国と地域で乳製品、化粧品、医薬品事業を展開。

収益

2025年3月期

4,997億円

-0.7% 前年比

純利益

2025年3月期

455億円

-10.7% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

8.11%

株式会社ヤクルト本社とは — 会社解説

1955年設立、乳酸菌飲料の世界的パイオニアです。「代田イズム」という独自の予防医学思想に基づき、世界約40の国と地域で事業を展開しています。最大の特徴は、世界で約8万人にのぼる「ヤクルトレディ」による対面・宅配網です。この独自の流通チャネルは、顧客との深い信頼関係を築き、高いブランドロイヤリティを維持する源泉となっています。近年は機能性表示食品「Yakult1000」の爆発的ヒットにより注目を集めましたが、現在はそのブームが一段落し、次なる成長フェーズへ向けたコスト構造の改革と海外市場(特に中国)の再成長に注力しています。

事業モデル・収益構造

ヤクルトレディによる直接販売(宅配)と、スーパー・コンビニ等の店頭販売を組み合わせたハイブリッドな流通モデルです。他社が模倣できない強固な宅配網により、高い利益率(営業利益率11%超)を確保しています。飲料事業のほか、研究力を活かした化粧品や医薬品事業も展開しています。

ヤクルトの強み・特徴

  • 世界40カ国で展開される「ヤクルトレディ」による独自の直接販売ネットワークと顧客基盤
  • 「シロタ株」に代表される乳酸菌の高度な研究開発力と、予防医学に基づいた製品哲学
  • 他社を圧倒する営業利益率(約11%)。高付加価値商品の販売により、安定した収益性を維持
  • 世界的な健康志向の高まりを背景とした、アジア・中南米・欧州等での高いブランド認知度

投資家が注目するポイント

  • 12026年3月期Q3の営業利益は19.3%減。Yakult1000の需要一服とコスト増が影響しているが、利益率11%は業界最高水準。
  • 2中国市場において販売数量が前年比107.2%と回復の兆しを見せており、V字回復のタイミングが注視される。
  • 3国内ではコスト増に対し、新製品投入や付加価値向上による価格転嫁を進め、収益性の再構築を図っている。
  • 4ROE 8.11%と安定。豊富な内部留保を背景とした、継続的な配当と株主還元への期待。

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均年収838.5万円と高く、平均勤続年数17.9年は国内企業でもトップクラス。極めて安定した雇用環境が魅力。
  • 2「ヤクルトレディ」を支える営業企画から、グローバル市場開拓、最先端の微生物研究まで幅広いキャリアパスが存在する。
  • 3世界40カ国に展開しているため、海外駐在や国際的なビジネスに関心がある人にとってチャンスが多い環境。
  • 4「健腸長寿」という明確な理念があり、社会貢献性の高い仕事に携わっているという実感を持ちやすい社風。

よくある質問(ヤクルトについて)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

決算レポート

2
2026年3月期 通期
#ヤクルト本社#減収減益#ヤクルト1000#海外事業

ヤクルト本社・2026年3月期、営業利益18.4%減の451億円——国内飲料の苦戦響くもアジア・オセアニアは増益を確保

ヤクルト本社が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比 2.7%減 の 4,864億円 、営業利益が同 18.4%減 の 451億円 となった。主力商品である「ヤクルト1000」シリーズを含む国内飲料・食品事業の販売数量減少が響き、利益面で大幅な後退を余儀なくされた。一方でアジア・オセアニア地域は増益を維持しており、国内外での成長バランスの再構築が急務となっている。

-2.7%売上-18.4%営業利益-2.9%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算で最も注目すべきは、国内市場における「ヤクルト1000」シリーズの踊り場感です。一時期の供給不足が解消された一方で、販売数量が前年を下回ったことは、消費者の関心が他へ移りつつある可能性を示唆しています。国内営業利益が26%も減少した点は、投資家にとって警戒材料となるでしょう。 一方で、アジア・オセアニア地域の増益は明るい兆しです。特にフィリピンやベトナムといった人口動態が良好な国々での伸びは、同社の長期的な成長シナリオを支えています。また、800億円を超える巨額の設備投資は、短期的な利益を削ってでも将来の生産能力を確保しようとする経営陣の強い意志の表れです。 今後の焦点は、次期予想で掲げた「増収」が、単なる価格転嫁によるものか、数量の回復を伴うものかという点にあります。ブランドの再定義と、中国市場を含む海外ポートフォリオの最適化が、株価反転の鍵を握ると考えられます。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
4,997億円554億円455億円8,643億円-0.7%
2024
通期
5,031億円634億円510億円8,333億円+4.1%
2023
通期
4,831億円661億円506億円7,494億円+16.4%
2022
通期
4,151億円532億円449億円6,729億円+7.6%
2021
通期
3,857億円437億円393億円6,351億円

従業員データ

平均年収

838.5万円

業界平均: 899.1万円

初任給

25.4万円

月額 253,500

平均年齢

41.8

平均勤続年数: 17.9

従業員数

2,859

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
838.5万円
初任給(月額)
253,500

社員データ

従業員数
2,859
平均年齢
41.8
平均勤続年数
17.9

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

※当サイトのデータは入力時の誤りを含む可能性があります。個人の参考としてご利用ください。当サイトはデータの正確性について一切の責任を負いません。