東京建物・2025年12月期通期、営業利益20.2%増の957億円——ビル売却が好調、来期は大幅増配へ

売上高は前年比 2.3%増 の 4,745億円 となりました。

営業利益は前年比 20.2%増 の 957億円 で大幅な伸びを記録しています。

• 投資家向け物件売却 が利益を大きく押し上げました。
• 特に物流施設や中規模オフィスの売却が好調でした。
• 純利益は前期に株を売った反動もあり 10.6%減 の 588億円 です。
• 中国事業に関連して貸倒引当金を計上したことも響きました。

• ビル事業: 売上高 2,201億円（前年比 24.7%増）。物流施設やホテルの売却が利益に大きく貢献しました。
• 住宅事業: 売上高 1,651億円（前年比 21.9%減）。前期に大型物件の引き渡しがあった反動で減収となりました。分譲マンションは利益率の高い都心物件が中心です。
• アセットサービス事業: 売上高 634億円（前年比 15.9%増）。都心のマンション価格上昇を背景に仲介手数料が伸びました。
• その他: 海外事業では米国や英国での投資を拡大しています。一方で中国事業において 持分法投資損失 を出しました。

総資産は前年末より 1,914億円 増えて 2兆2,727億円 となりました。

• 開発への投資を継続しており、有利子負債が増加しています。
• 2025年12月期の配当は、予想より増えて年間 105円 となりました。
• 来期はさらに 17円増 の 122円 とする方針です。
• 配当性向は将来的に 40% を目指すとしています。

• 中国市場の停滞: 関連会社を通じた債権回収に懸念があり、損失を警戒しています。
• 金利上昇の影響: 借入金が多いため、国内外の金利動向が利益を圧迫する恐れがあります。
• 建設コスト: 資材価格や人件費の高騰が開発の採算に影響するリスクがあります。

2026年12月期は売上高 5,240億円（前年比 10.4%増）を見込みます。

• ビル事業の売却益 が引き続き業績を牽引する計画です。
• 東京駅前などの大規模再開発プロジェクトが順調に進んでいます。
• 中期経営計画に沿って、資産の入れ替えと海外展開を加速させます。