東京建物・2025年12月期通期、営業利益20%増の957億円——ビル売却好調で過去最高更新、次期は122円へ大幅増配

2025年12月期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が前年比 2.3%増 の 4,745億円 、営業利益が 20.2%増 の 957億円 となりました。主力であるビル事業において、物流施設「T-LOGI 相模原」の竣工や「グランフロント大阪」などの投資家向け物件売却が相次ぎ、利益を大きく押し上げました。会社側が重視する指標である事業利益も 12.7%増 の 894億円 と堅調に推移しています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比 10.6%減 の 588億円 に留まりました。これは前期に実施した大幅な政策保有株式の売却による特別利益の計上がなくなった反動に加え、中国事業における持分法適用関連会社の債権に対して貸倒引当金を計上したことが主な要因です。ただし、一過性の要因を除いた本業の稼ぐ力は一段と強化されており、営業利益率は前期の 17.2% から 20.2% へと大きく改善しました。

セグメント別では、ビル事業が牽引役となりました。同セグメントの営業利益は前年比 62.0%増 の 670億円 と爆発的な伸びを記録しています。都心の既存オフィスビルの賃貸が堅調に推移したことに加え、多様なアセットタイプの開発物件を投資家へ機動的に売却した戦略が的中しました。特に「TOFROM YAESU」などの大規模再開発プロジェクトが順調に進捗しており、中長期的な収益基盤の拡大も着実に進んでいます。

住宅事業は、営業利益が前年比 33.0%減 の 255億円 となりました。これは前期に大型マンションの引き渡しが集中したことによる反動減が主因です。分譲マンション「Brillia」シリーズの販売状況自体は都心部を中心に底堅く、投資家向けの賃貸マンション売却も進展しました。アセットサービス事業では、都心マンションの価格上昇を背景に仲介業務が拡大し、営業利益は 114億円 （前年比 0.5%減 ）と概ね横ばいの水準を維持しています。

総資産は前期末比で 1,914億円 増加し、 2兆2,727億円 となりました。積極的な物件取得や建設仮勘定の積み増しにより、有利子負債も 1兆3,454億円 と増加傾向にありますが、自己資本比率は 26.0% を維持し、財務の健全性は保たれています。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 321億円 の収入（前期は188億円の収入）となり、棚卸資産の増加を本業の利益が補う形となりました。

特筆すべきは株主還元の強化です。2025年12月期の年間配当は、従来予想から2円増額した 105円 （前期比10円増）としました。さらに、次期2026年12月期については、中期経営計画の目標である「配当性向40%」の早期達成を目指し、一気に 122円 まで増配する方針を発表しました。これは投資家に対し、成長による果実を積極的に分配する経営姿勢を強く印象付けるものとなっています。

今後の懸念材料として会社側が挙げたのは、中国事業における不確実性です。当期において中国の持分法適用会社に関連する債権の回収可能性が低下したとして貸倒引当金を計上しており、現地の不動産市況の低迷が引き続きリスク要因となっています。また、国内においても金利上昇の動向が不動産投資市場や住宅ローン金利に与える影響を注視する必要があります。

建設コストの上昇も継続的な課題です。資材価格や人件費の高騰が続く中で、いかに再開発案件の収益性を確保するかが問われます。同社は環境性能の高い「ZEH-M」マンションの開発など付加価値の向上で対応する方針ですが、景気後退による都心オフィス需要の変化を含め、外部環境の変動に対する柔軟な対応が求められています。

2026年12月期の連結業績は、増収増益を見込んでいます。引き続きビル事業における投資家向け売却が収益を牽引し、営業利益は 1,000億円 の大台に乗せる計画です。純利益も中国事業の一巡や本業の成長により、前期比 7.0%増 の 630億円 と反転増益を見込んでいます。次期中期経営計画のスタートダッシュを決めるべく、積極的な事業展開を継続する方針です。