東映アニメーション・2026年3月期通期、純利益6.1%増の250億円——海外配信の反動減響くも、次期売上1,000億円の大台へ

当連結会計年度の業績は、前年度の記録的なヒット作による高いハードルを越えるには至りませんでした。売上高は93,669百万円（前年同期比7.1%減）となり、特に海外での「ドラゴンボール」シリーズの配信権・ビデオ化権販売が前年度の勢いから一服したことが減収の主な要因です。営業利益も売上の減少に伴い31,018百万円（同4.4%減）となりました。

一方で、経常利益は為替差益の計上などにより33,462百万円（同0.8%増）と微増を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の発生もあり、25,070百万円（同6.1%増）と伸長しています。主力IP（知的財産）である「ワンピース」や「プリキュア」シリーズ、さらに新規の「ガールズバンドクライ」などがグローバル展開を通じて収益を支えました。

主力事業である映像製作・販売事業は、売上高31,151百万円（前年同期比16.5%減）、セグメント利益8,751百万円（同15.7%減）と苦戦しました。国内では劇場作品の放映規模が前年の「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」に届かず、海外でも「ドラゴンボール」の反動減が大きく響きました。一方で「ワンピース」の海外配信権販売は堅調を維持しており、プラットフォーム向けビジネスの底堅さも見せています。

版権事業は、売上高48,905百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益26,720百万円（同3.1%増）となりました。国内は周年施策の反動で減収となりましたが、海外では「ワンピース」や「デジモンアドベンチャー」の商品化・ゲーム化権が好調に推移しました。高利益率のライセンスビジネスが利益面でグループ全体の屋台骨となっています。

商品販売事業およびその他事業では、明暗が分かれました。商品販売事業は「SLAM DUNK」関連の反動で売上高が14.0%減となったものの、ショップ事業の効率化により利益は増益を確保しました。一方、イベント等を展開するその他事業は「プリキュア」や「ガールズバンドクライ」の催事が奏功し、売上高が46.6%増、利益は101.7%増と急成長を遂げています。

財務基盤は極めて強固です。総資産は前年度末から112億9,000万円増加し、2,022億7,100万円となりました。特に現金及び預金が927億4,800万円に達しており、将来の投資に向けた資金力は十分です。自己資本比率は84.6%（前年度末比4.4ポイント上昇）と、業界内でも際立って高い水準を維持しています。

配当政策については、安定配当を基本としつつ、当期は過去最高の純利益を計上したことを踏まえ、年間配当を1株当たり44円（前期実績41円から3円増）としました。次期についても44円を維持する計画です。また、中期経営計画「VISION2030」に基づき、配当性向40%以上、総還元性向50%目途とする還元方針を掲げており、株主還元への積極的な姿勢が伺えます。

2027年3月期の業績予想は、売上高が1,000億円（前期比6.8%増）と大台到達を狙う意欲的な計画です。しかし、営業利益は25,000百万円（同19.4%減）、純利益は18,100百万円（同27.8%減）と大幅な減益を見込んでいます。これは、持続的な成長に向けた「戦略投資270億円」の実行に伴う費用増が主な要因です。

具体的には、製作能力を1.5倍に拡充するためのスタジオ新設や人員増強、VR/AR・AIなどの次世代製作技術への投資、さらに海外拠点の拡充を加速させます。2030年に売上高2,000億円、2035年に5,000億円という極めて高い目標に向け、目先の利益を削っても事業基盤を強化する「攻め」のフェーズに入ったと言えます。

同社が成長を続ける上で、以下のリスクを注視する必要があります。

• ヒット作への依存: 業績が特定作品の興行成績や二次利用に左右されやすく、反動減による変動が大きい。
• 競争環境の激化: 海外企業や異業種からのアニメ業界への参入が相次ぎ、人気作品の開発競争が激化している。
• 制作コストの上昇: クオリティ向上と人手不足に伴う人員確保のコスト、デジタル技術への投資負担が増大している。
• 地政学・経済リスク: 海外売上比率が高まる中、国際政治情勢や為替変動がビジネスに与える影響が不透明となっている。