住友重機械工業・2025年12月期、純利益4倍の309億円——構造改革で採算改善、100億円の自社株買いと増配も発表

2025年12月期の売上高は前期比 0.4%減 の 1兆668億円 とほぼ横ばいで着地した。世界的な景気減速の影響を受けつつも、国内の緩やかな回復や欧米市場の底堅い需要に支えられ、受注高は前期比 24%増 の 1兆1,584億円 と大きく伸長している。この旺盛な受注が次期以降の売上寄与への期待を高めている。

本決算で際立つのは、利益水準の劇的な回復だ。営業利益は前期比 6.6%減 の 514億円 となったが、これは将来の成長に向けた開発投資や一部セグメントでの引当金計上が要因である。一方で、純利益が 309億円 と急増したのは、前期のような巨額の特別損失が発生しなかったことが大きい。経営指標として重視する ROIC（投下資本利益率）は4.2% となり、資本効率を重視する経営への転換が進んでいる。

セグメント別では、メカトロニクス部門が力強い成長を見せた。減・変速機やモータの需要が国内外で回復したほか、半導体関連の投資再開により極低温冷凍機の販売が伸長し、セグメント利益は前期比 62%増 の 190億円 と好調だった。製造現場の自動化ニーズが依然として高く、利益率の改善も進んでいる。

一方で、ロジスティックス＆コンストラクション部門は苦戦を強いられた。国内では価格改定前の駆け込み需要による受注増があったものの、北米や国内での売上減少に加え、一部案件での貸倒引当金の積み増しが響き、セグメント利益は前期比 45%減 の 140億円 にとどまった。建設用クレーンの受注は北米で堅調に推移しており、今後の挽回が焦点となる。

エネルギー＆ライフライン部門は、「選択と集中」の成果が最も顕著に現れた。バイオマス発電設備の大口受注に加え、プロジェクトの採算改善、さらに開発投資の一巡による経費減少が重なり、セグメント利益は前期比 3.2倍 の 121億円 と飛躍的に向上した。不採算領域からの脱却と、環境関連ビジネスへのシフトが鮮明になっている。

総資産は前期末比 603億円増 の 1兆3,205億円 となった。棚卸資産の圧縮を進める一方で、将来の成長に向けた有形固定資産への投資を積極的に継続している。自己資本比率は 51.6% （前期末比 +0.8ポイント）と、財務の健全性は高い水準を維持している。

特筆すべきは株主還元の強化だ。同社は2026年12月期において、100億円 を上限とする自己株式取得を決議した。また、次期の年間配当は前期の125円から 20円増配 となる 145円 を予定している。これは「中期経営計画2026」で掲げる 総還元性向40%以上 の方針を具現化したものであり、投資家からの評価を意識した経営判断といえる。

決算発表と同時に、連結子会社である 新日本造機（SNM）の全株式を酉島製作所へ譲渡 することを発表した。SNMは蒸気タービンやポンプ事業で高い技術力を持つが、住友重機械グループ内でのシナジー創出には限界があると判断した。今回の譲渡は、ポートフォリオ改革の加速を象徴する動きである。

この譲渡により、同社はより収益性の高い事業領域や次世代成長分野へのリソース配分を強化する。今後は「選択と集中」を一段と進め、資本効率の改善を加速させる方針だ。本件に伴い、2026年12月期第3四半期に関係会社株式売却損を計上する見込みだが、中長期的には企業価値の向上に資する経営判断と位置づけている。

今後の経営リスクとして、以下の要因が挙げられている。

• 外部環境の不透明感: 米国の通称政策の動向や、中国市場の停滞継続、欧州の景気回復の遅れ。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、円高局面では業績の下押し要因となる（次期想定レート：1ドル=145円、1ユーロ=170円）。
• 競争環境の激化: 建設機械やプラスチック加工機械におけるグローバル競合との価格競争。
• 資材価格の変動: 原材料価格や物流コストの再上昇による採算悪化の懸念。

2026年12月期の連結業績は、売上高 1兆900億円 （前期比+2.2%）、営業利益 600億円 （同+16.5%）と、増収増益を見込む。メカトロニクス部門の好調持続に加え、構造改革が進む建設機械部門の採算回復を見込んでいる。純利益についても、事業売却損をこなしつつ 340億円 （同+9.9%）への拡大を計画している。