住友電気工業・2026年3月期、純利益90%増の3,695億円で過去最高——生成AI需要が情報通信を牽引、1対4の株式分割も発表

当期は、主力の全5セグメントすべてで増収増益を達成する極めて強い決算となりました。売上高は初めて 5兆円 の大台を突破し、営業利益も 4,181億円（前期比+30.4%） と、中期経営計画の目標を前倒しで達成する勢いを見せています。利益率の向上も顕著で、品種構成の改善や徹底したコスト低減、さらには適切な価格転嫁（売値改善）が実を結び、売上高営業利益率は前期の 6.9% から 8.2% へと大きく改善しました。

最終的な純利益が 3,695億円（前期比+90.7%） とほぼ倍増した背景には、本業の好調に加え、事業ポートフォリオの見直しに伴う住友電設株式会社の株式売却益（特別利益）を計上したことがあります。一方で、棚卸資産の圧縮や政策保有株式の売却といった資産効率の改善にも着手しており、経営指標として重視する税引前ROIC（投下資産利益率）は 14.7%（前期比+5.4ポイント） と、資本効率の劇的な向上を示しています。

セグメント別では、特に「情報通信関連事業」の躍進が際立ちました。生成AI市場の拡大により、データセンター内の膨大なデータを処理するための光配線製品や光デバイスの需要が急増し、セグメント売上高は 3,266億円（前期比+46.3%）、営業利益は 774億円（前期比+288.7%） と利益が約4倍に膨れ上がりました。この利益成長は、高付加価値な新製品の投入と、生産能力の増強が市場ニーズに合致した結果と言えます。

最大セグメントである「自動車関連事業」も、売上高 2兆9,371億円（前期比+7.4%） と好調を維持しています。原材料価格の高騰や物流の混乱といった逆風はあったものの、電気自動車（EV）化に伴う高電圧ハーネスの需要増や、生産自動化によるコスト抑制が寄与しました。また「環境エネルギー関連事業」では、脱炭素化に向けた電力ケーブルの更新需要や再生可能エネルギー関連の受注が堅調で、売上高 1兆1,787億円（前期比+9.0%） を記録しています。

財務基盤の強化も進んでおり、期末の総資産は 4兆8,245億円 と前期末から 3,829億円 増加しました。一方で、利益の蓄積と資産効率の向上により、自己資本比率は前期末の 51.6% から 56.9% へと上昇し、財務の健全性はさらに高まっています。営業活動によるキャッシュ・フローは 4,251億円の収入 を確保しており、これを将来の成長投資と株主還元にバランスよく配分する方針です。

株主還元策として特筆すべきは、1対4の株式分割の実施と増配の決定です。2026年7月1日付で普通株式1株を4株に分割することを決定しました。これは、投資単位当たりの金額を下げることで、個人投資家や就職活動を控えた学生などの若い世代が、同社株により投資しやすい環境を整えることが目的です。配当についても、好調な業績を反映して年間配当を前期の97円から 154円（分割前換算）へと大幅に引き上げ、配当性向は 32.5% を維持しています。

2027年3月期の通期見通しについては、売上高 5兆3,000億円（前期比+3.7%）、営業利益 4,250億円（前期比+1.6%） と増収増益の継続を見込んでいます。純利益については、前期に計上した一過性の株式売却益がなくなる反動で 3,200億円（前期比13.4%減） となる見込みですが、実質的な稼ぐ力である営業利益ベースでは最高益を更新する計画です。

戦略的注力分野として、データセンター向けの「マルチコアファイバ」などの次世代光通信技術や、EV向けの「アルミハーネス」などの軽量化技術への投資を加速させます。また、2028年度を最終年度とする「中期経営計画2028」を新たに策定し、売上高6兆円、営業利益6,000億円という野心的な目標を掲げ、グリーン・デジタル・モビリティの3軸でさらなる成長を目指す方針を打ち出しました。

好調な決算の一方で、経営陣は以下のリスク要因を注視しています。

• 地政学的リスク: 中東情勢の緊迫化や米中対立によるサプライチェーンへの影響、物流コストの増大。
• 外部環境の変動: インフレ継続による原材料・エネルギー価格のさらなる上昇、および中国経済の減速懸念。
• 為替影響: 海外売上比率が高いため、想定以上の円高進行が利益を押し下げるリスク。
• 競争激化: CASE対応が進む自動車分野や、AI関連市場におけるグローバルな技術競争とコスト競争の激化。

これらの不透明な外部環境に対し、同社は生産拠点の最適化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した生産性向上によって、耐性を高める構えです。