2026年3月期 第3四半期
住友化学・2026年3月期Q3、コア営業利益が3.1倍の1,868億円——医薬の北米好調と構造改革が奏功、通期予想と配当を上方修正
住友化学
増益
上方修正
増配
構造改革
住友ファーマ
北米市場
半導体材料
自己資本比率
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値（前年同期比）
売上高
1.7兆円
-10.4%
通期予想
2.3兆円
進捗率74%
営業利益
1,804億円
+24.1%
通期予想
1,650億円
進捗率109%
純利益
874億円
+205.7%
通期予想
550億円
進捗率159%
営業利益率
10.6%
売上収益は1兆7,063億円（前年同期比10.4%減）となりました。一方で、本業の儲けを示すコア営業利益は1,868億円（同211.1%増）と大幅に増えました。北米での医薬品販売の拡大や徹底したコスト削減が、利益を大きく押し上げた格好です。
業績のポイント
- 売上収益は1兆7,063億円で前年から10.4%減りました。
- 事業の整理を進めたことで、全体の売上規模は小さくなりました。
- コア営業利益は1,868億円となり、前年の600億円から急回復しました。
- 住友ファーマの北米事業が好調で、利益の柱となりました。
- 構造改革による経費の削減効果が、想定以上に早く出ています。
業績推移（通期）
売上高営業利益|当期累計通期予想残
セグメント別動向
- アグロ＆ライフソリューション: 売上3,469億円（4.5%減）。
- インドなどの農薬販売は好調でしたが、円高がマイナスに響きました。
- 飼料添加物の価格が下がりましたが、農薬が支えて利益は44.0%増えました。
- ICT＆モビリティソリューション: 売上4,318億円（6.4%減）。
- 液晶パネル向け材料の競争が激しく、販売価格が下がりました。
- 半導体材料は回復傾向ですが、原材料高の影響で利益は22.1%減りました。
- アドバンストメディカルソリューション: 売上356億円（12.5%減）。
- 遺伝子関連薬の出荷は増えましたが、他の販売が減り、利益は3億円に留まりました。
- エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ: 売上5,110億円（24.1%減）。
- 合成樹脂事業の譲渡などで減収ですが、交易条件が改善しました。
- 関連会社の株を一部売った利益もあり、前年の赤字から198億円の黒字に転換しました。
- 住友ファーマ: 売上3,464億円（18.3%増）。
- 北米で前立腺がん薬などの主力薬が大きく伸び、増収となりました。
- 構造改革で研究開発費が減ったこともあり、利益は前年の4.5倍を超えました。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| アグロ＆ライフソリューション | 3,476億円 | 20% | 281億円 | 8.1% |
| ICT＆モビリティソリューション | 4,334億円 | 25% | 465億円 | 10.7% |
| アドバンストメディカルソリューション | 441億円 | 3% | 3億円 | 0.6% |
| エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ | 5,146億円 | 30% | 198億円 | 3.8% |
| 住友ファーマ | 3,477億円 | 20% | 1,112億円 | 32.0% |
財務状況と資本政策
- 総資産は3兆5,104億円となり、半年前から706億円増えました。
- 自己資本比率は29.3%で、前年末の26.2%から改善しています。
- 中間配当に続き、期末配当も当初予想の6円から7.5円へ増配します。
- 年間配当は13.5円（前年実績は9円）となる見込みです。
通期見通し
- 2026年3月期の業績予想を上方修正しました。
- 売上高は2兆3,000億円（前回予想比100億円増）に引き上げました。
- コア営業利益は2,000億円（同150億円増）に高めています。
- 半導体材料の出荷増や、事業活動が順調に進んでいることを反映しました。
リスクと課題
- 世界的な経済情勢の変化による、製品需要の落ち込みリスクがあります。
- 原料価格の上昇や為替相場の変動が、利益を削る可能性があります。
- 競争激化に伴う販売価格の下落が、化学・ICT分野での課題です。
AIアナリストの視点
住友化学の今決算は、まさに「構造改革の成果」を象徴する内容です。前年の巨額赤字から一転、コア営業利益が3倍以上に膨らんだ点は、投資家にとって非常にポジティブなサプライズと言えます。
特に注目すべきは、懸案だった住友ファーマの立て直しが進んでいる点です。北米での主力薬の成長と大幅なコストカットが、グループ全体の利益を牽引しました。また、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門での事業譲渡や不採算事業の整理も、利益率の改善に寄与しています。
売上収益が減っているのは「攻めの撤退」の結果であり、事業の質が良くなっている証拠です。自己資本比率も着実に回復しており、配当の上方修正は経営陣の自信の表れと見て良いでしょう。今後の焦点は、一時的な利益（株売却益等）に頼らず、ICTや半導体材料といった成長分野でどれだけ持続的な稼ぐ力を示せるかに移ります。