積水化学・2026年3月期Q3、売上高は過去最高の9,599億円——住宅・高機能材が堅引も、減損計上で純利益30%減

当第3四半期の売上高は 9,599億円（前年同期比 +0.5%）と、厳しい外部環境下で底堅さを見せました。国内の新築住宅着工の停滞やグローバルな自動車生産の低迷という逆風はあったものの、スマートフォンや航空機向けの高付加価値品の販売拡大、さらには価格改定の浸透が収益を支える構図となりました。

利益面では、営業利益が 729億円（同 5.8%減）と、増収ながらも減益に転じました。この主な要因は、上期に発生した欧州での樹脂販売取引に関連する一時費用や、次世代事業として注力するバイオリファイナリー事業において 177億円 の減損損失を計上したことによるものです。将来の成長に向けた事業ポートフォリオの整理が、短期的には利益を押し下げる形となりました。

四半期純利益は 478億円（同 30.2%減）と大きく落ち込みましたが、これは前年同期に計上された投資有価証券売却益の剥落といった一過性の要因も含まれています。本業の稼ぐ力を示す売上高が過去最高を更新している点は、同社の底堅い事業基盤を証明していると言えます。

住宅カンパニーは、売上高 3,950億円（前年同期比 +2.4%）、営業利益 260億円（同 +12.0%）と増収大幅増益を達成しました。物価高や金利上昇により新築市場全体は冷え込んでいますが、都市部を中心とした高価格帯戸建や集合住宅へのシフト、および棟単価の上昇が功を奏しました。また、営業力の強化により大型リフォームの受注が拡大したことも、利益率の改善に大きく寄与しています。

高機能プラスチックスカンパニーは、売上高 3,377億円（同 +1.4%）と増収を確保しましたが、営業利益は 440億円（同 3.1%減）となりました。スマートフォンや半導体向けのエレクトロニクス分野、および航空機向け需要は堅調に推移しました。一方で、上期に計上した欧州での一時費用が重荷となり、セグメント全体では微減益となりましたが、ヘッドアップディスプレイ用中間膜などの高付加価値品は着実に成長しています。

環境・ライフラインカンパニーは、売上高 1,726億円（同 1.0%減）、営業利益 141億円（同 5.9%減）の減収減益でした。国内の住宅市況低迷に加え、主要市場であるインドでの塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要停滞が響きました。一方、メディカル事業も米国での感染症検査キットの需要一服や、中国の医療費抑制政策の影響を受け、売上高 680億円（同 6.8%減）と苦戦が続いています。

総資産は2025年3月末比で 728億円 増加し、 1兆4,036億円 となりました。棚卸資産の増加や有形固定資産への投資が進む一方で、自己資本比率は 58.7% と、前年末（60.7%）からやや低下したものの、依然として高い財務健全性を維持しています。これは将来の成長投資に向けた強固な財務基盤を保持していることを示しています。

株主還元については、極めて積極的な姿勢を維持しています。配当金は期末に40円を予定し、年間では 80円（前期比1円増）と、16期連続の増配を見込んでいます。さらに、自己株式の取得枠として年間合計1,400万株（300億円規模）を設定するなど、利益成長を株主へ還元する姿勢を明確に打ち出しており、投資家にとっての魅力となっています。

2026年3月期の通期業績予想について、売上高を前回予想から47億円上方修正し、前期比 2.3%増 の 1兆3,279億円 としました。これは住宅事業の好調や、高機能材の堅調な需要を反映したものです。一方、営業利益（1,100億円）や純利益（720億円）の予想は据え置かれましたが、通期での過去最高営業利益の更新に向けた進捗は順調であると説明しています。

今後の懸念材料として、以下の要因が挙げられます。

• 海外市況の不安定化: 中国の景気減速に伴う医療費抑制や、インド市場における樹脂需要の変動が、環境・メディカルセグメントの重荷となっています。
• EV市場の停滞: モビリティ分野において、一部で電気自動車（EV）市場の普及速度が鈍化しており、高機能部材の需要動向を注視する必要があります。
• 新規事業の立ち上げコスト: バイオリファイナリー事業での減損計上が示す通り、環境貢献型事業などの新規領域における収益化のタイミングと投資コストのバランスが課題です。
• 住宅ローン金利の動向: 国内での金利上昇懸念が、新築住宅検討層のマインドを冷え込ませるリスクがあります。