ペプチドリーム・2026年12月期Q1、売上高12.6%増の47億円——RI事業堅調、導出一時金含まず赤字継続も通期黒字化を堅持

当第1四半期の売上収益は 47億6,400万円（前年同期比 +12.6%）となり、四半期ベースでの成長を示した。利益面では、非経常的な項目を除いたCore営業損益が 10億6,700万円の赤字（前年同期は13億5,500万円の赤字）、営業損益が 11億4,000万円の赤字 を計上した。赤字の主な要因は、次世代パイプラインの拡充に向けた 12億3,000万円（前年同期比 +24.6%）にのぼる積極的な研究開発投資である。

特筆すべきは、同社が独自のCore営業利益指標において改善傾向にある点だ。これは、2022年に買収したPDRファーマ（現RI事業）の統合シナジーが発現し始め、ベースとなる収益力が向上していることを意味する。親会社株主に帰属する四半期純損益は 8億5,400万円の赤字（前年同期は10億3,300万円の赤字）となったが、通期での黒字化目標に向けて概ね想定内の進捗となっている。

同社の事業は「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業（RI事業）」の2本柱で構成されている。創薬開発事業の売上収益は 6億7,000万円（前年同期比 +64.6%）と大幅な増収となった。これは、既存の共同研究開発パートナーシップからの研究開発支援金が着実に積み上がった結果である。しかし、自社パイプラインの開発加速に伴う研究開発費の計上が先行し、セグメント損益は 11億9,200万円の赤字 となった。

一方、収益の柱として定着したRI事業は、売上収益が 40億9,400万円（前年同期比 +7.0%）、セグメント利益は 7,400万円（同 △10.7%）の黒字を確保した。国内の放射性診断薬・治療薬の販売が堅調に推移しており、バイオベンチャーでありながら安定したキャッシュフローを生み出す構造を確立している。同セグメントはPDRファーマを通じて製造から販売まで一貫した体制を整えており、今後の放射性医薬品市場の拡大を捉える準備が整っている。

注目のパイプラインでは、リンクメッド社と共同開発する「64Cu-ATSM」が医師主導治験で良好な結果を得るなど、実用化に向けた進捗が地の文でも強調されている。また、BMS（ブリストル・マイヤーズ スクイブ）傘下のRayzeBio社との提携など、海外大手との戦略的枠組みも着実に前進している。

2026年3月末時点の総資産は 746億9,600万円 となり、前期末比で 23億3,600万円 減少した。この主な要因は、研究開発活動および営業活動への充当により、現金及び現金同等物が 31億3,100万円 減少したことによる。一方で、手元資金は依然として 255億5,000万円 の高水準を維持しており、当面の機動的な投資余力は十分に確保されている。

資本政策においては、当面の間は 「成長投資へのリソース配分」を最優先 する方針を堅持している。そのため、第1四半期末の配当は無配とし、通期予想についても無配を予定している。稼ぎ出したキャッシュを次世代の創薬基盤技術（PDPS）の高度化や、RI-PDC（放射性核種標識ペプチド薬物複合体）といった高付加価値領域への開発に再投資することで、中長期的な企業価値最大化を目指す経営判断を下している。

2026年12月期の通期連結業績予想は、2月に公表した数値を据え置いた。売上収益は前期比 72.8%増 の 320億円、営業利益は 46億円（前期実績は21億円）と、大幅な増収増益を見込む。この強気な見通しの背景には、下期に期待される複数の大型導出契約やマイルストーン達成がある。

特筆すべきは、この業績予想には現時点で交渉中の 「導出一時金」の一部が含まれていない ことだ。同社は経口マイオスタチン阻害薬プログラムなど、複数の有力な候補薬の導出を控えている。これらの契約が成立した場合、業績が上振れするポテンシャルを秘めており、投資家にとっては「オプション価値」が付随した業績予想と言える。

同社の成長シナリオにおける最大の焦点は、バイオテクノロジー特有の不確実性 である。以下の要因が今後の焦点となる。

• 契約締結のタイミング: 通期計画の達成は大型導出契約の成否に依存しており、交渉の長期化は期末の業績下振れリスクに直結する。
• 治験リスク: 開発中のRIパイプラインにおいて、臨床試験の結果が期待を下回った場合、将来のロイヤルティー収益見通しが修正される可能性がある。
• 競争環境: 放射性医薬品領域（RI-PDC）は現在、世界の製薬大手がこぞって参入しており、技術優位性の維持と提携先確保の競争が激化している。