日本郵船・2026年3月期Q3、純利益62.8%減の1,469億円——運賃下落で大幅減益も、通期予想を上方修正

今期は海運バブルが落ち着き、厳しい決算となりました。

• 売上高は 1兆8,120億円（前年同期比 8.3%減）です。
• 営業利益は 1,001億円（前年同期比 43.8%減）に止まりました。
• 経常利益は 1,650億円（前年同期比 62.2%減）と大きく沈みました。

最大の要因は、主力のコンテナ船事業で運賃が大幅に下がったことです。一方で、エネルギー輸送や自動車輸送が下支えし、通期の経常利益予想を 50億円 上積みしました。

エネルギー事業のみが増益を達成し、他は苦戦しました。

• 定期船（コンテナ船）: 利益が 84.6%減 と激減。新造船が増えて船が余り、運賃が下がりました。
• 航空運送: 利益が 88.7%減。子会社の日本貨物航空をANAへ譲渡した影響が出ました。
• 物流: 利益が 53.0%減。荷動きが鈍く、インフレによるコスト増も重なりました。
• 自動車: 利益が 15.1%減。輸送需要は強いですが、円高の影響で利益が削られました。
• ドライバルク: 利益が 89.9%減。市況は回復傾向ですが、円高がマイナスに働きました。
• エネルギー: 利益が 30.7%増 と好調。タンカーの需給が引き締まり、市況が上がりました。

利益は減りましたが、株主への還元は手厚く行います。

• 自己資本比率は 57.9% と、健全な水準を維持しています。
• 年間配当は 225円（前期比 100円減 ですが、記念配当 25円 を含みます）。
• 自社株買いを最大 1,500億円 実施中で、すでに約半分を完了しました。
• 資産効率を高めるため、航空事業の売却など事業の選択と集中を進めています。

今後の経営を左右する主なリスクは以下の通りです。

• 米中貿易摩擦: 関税の影響で、荷動きがさらに鈍る恐れがあります。
• 為替の変動: 1円の円高が利益を大きく押し下げる構造になっています。
• 燃料価格: 燃料油の値上がりは、運航コストの増加に直結します。
• 新造船の供給: コンテナ船の供給過剰が続くと、運賃回復が遅れるリスクがあります。

直近の好調を受け、通期予想を上方修正しました。

• 売上高予想を 2兆3,900億円（400億円増）へ引き上げました。
• 経常利益予想を 1,950億円（50億円増）へ修正しました。
• 自動車やエネルギー事業が想定より強く、コンテナ船の落ち込みをカバーする見込みです。