日本郵船株式会社

日本郵船株式会社

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海運業界
1,336Chiyoda, Tokyo1885年設立公式サイト

事業セグメント構成

物流事業30%
ドライバルク事業22%
自動車事業20%
その他事業8%
航空運送事業7%
ライナー&定期船事業7%
エネルギー事業7%
物流事業 (30%)ドライバルク事業 (22%)自動車事業 (20%)その他事業 (8%)航空運送事業 (7%)ライナー&定期船事業 (7%)エネルギー事業 (7%)

三菱グループ中核の日本最大級の海運会社。コンテナ船、不定期専用船、物流など多角的に展開。世界有数の運航規模を誇り、環境技術への投資を強化。

収益

2025年3月期

2.6兆円

+8.4% 前年比

純利益

2025年3月期

4,777億円

+109.0% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年3月期

17.20%

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

2.4兆円

営業利益予想

1,350億円

純利益予想

2,500億円

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
2.6兆円2,108億円4,777億円4.3兆円+8.4%
2024
通期
2.4兆円1,747億円2,286億円4.3兆円-8.7%
2023
通期
2.6兆円2,964億円1.0兆円3.8兆円+14.7%
2022
通期
2.3兆円2,689億円1.0兆円3.1兆円+41.8%
2021
通期
1.6兆円715億円1,392億円2.1兆円

セグメント
2025年3月期

ライナー&定期船事業

7%

収益構成比(全セグメント合計比)

コンテナ船による定期的な海上輸送サービスを提供し、生活物資や工業製品を世界各地へ計画的に輸送する海運業界の基幹事業です。

収益

1,804億円

営業利益

2,743億円

営業利益率

152.1%

航空運送事業

7%

収益構成比(全セグメント合計比)

航空機を使用して、半導体や電子部品、生鮮食品などの緊急性の高い貨物や高付加価値商品を国際間で迅速に輸送する事業を展開しています。

収益

1,857億円

営業利益

210億円

営業利益率

11.3%

物流事業

30%

収益構成比(全セグメント合計比)

海上・航空貨物のフォワーディング、倉庫保管、陸上輸送などを組み合わせ、顧客のサプライチェーンを最適化する包括的なサービスを提供します。

収益

8,121億円

営業利益

212億円

営業利益率

2.6%

自動車事業

20%

収益構成比(全セグメント合計比)

四輪車や二輪車、商用車などの開発、製造、販売および保守部品の提供を行う、グループ収益の柱となる基幹事業です。

収益

5,323億円

営業利益

1,133億円

営業利益率

21.3%

ドライバルク事業

22%

収益構成比(全セグメント合計比)

鉄鉱石、石炭、穀物などのばら積み貨物を、専用のバルクキャリアを用いて世界各地の産業拠点やエネルギー施設へ輸送する事業です。

収益

6,072億円

営業利益

181億円

営業利益率

3.0%

エネルギー事業

7%

収益構成比(全セグメント合計比)

石油、天然ガス、石炭などの化石燃料の輸出入および国内販売、海外での資源開発プロジェクトへの投資や運営を主導しています。

収益

1,785億円

営業利益

461億円

営業利益率

25.8%

その他事業

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

住宅事業、産業機器、情報通信関連など、主要な自動車・金融セグメントに分類されない多角的な周辺事業が含まれます。

収益

2,046億円

営業利益

69億円

営業利益率

3.4%

従業員データ

平均年収

1,435.4万円

業界平均: 1,365万円

初任給

33.3万円

月額 333,000

平均年齢

38.1

平均勤続年数: 14.4

従業員数

1,336

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,435.4万円
初任給(月額)
333,000

社員データ

従業員数
1,336
平均年齢
38.1
平均勤続年数
14.4

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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