飯野海運・2026年3月期通期、売上高10.3%減の1,272億円——海運市況の調整響くも、新中計で2,000億円の成長投資へ

2026年3月期の通期業績は、海運市況の軟化とコスト上昇が重なり、厳しい着地となりました。売上高は 1,272億9,500万円（前期比 10.3%減）、営業利益は 134億3,900万円（同 21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 15,391百万円（同 16.2%減）を記録しています。前期まで続いた高水準な海運市況が落ち着きを見せたことに加え、燃料油価格の下落や為替の円高方向への推移が減収要因となりました。

利益面では、外航海運における運賃市況の下落が響いたほか、一部船舶の入渠（ドック入り）による稼働日数の減少も下押し圧力となりました。しかし、経常利益は 168億8,500万円（同 2.8%減）と小幅な減少にとどまっています。これは、持分法による投資利益が前期の 3億1,300万円 から 19億700万円 へと大幅に増加したことが寄与しており、海運業における多角的な収益基盤が機能した形です。

主力となる外航海運業は、売上高が 1,024億6,400万円（前期比 12.8%減）、営業利益が 87億8,600万円（同 33.4%減）と大きく落ち込みました。ケミカルタンカーや大型原油タンカー（VLCC）の市況が、世界経済の不透明感や中国経済の低迷を受けて軟化したことが主因です。特に期末にかけてのホルムズ海峡の封鎖リスクによる配船制限が、採算確保の重荷となりました。一方、大型LPG船やドライバルク船は既存の中長期契約に支えられ、比較的安定した収益を維持しています。

内航・近海海運業は、売上高 107億6,400万円（前期比 5.1%減）、営業利益 3億300万円（同 33.3%減）となりました。慢性的な国内需要の低迷に加え、運航船の入渠が重なったことで稼働が低下しました。近海ガス輸送においては、地政学リスクに伴うアジア地域のプラント稼働停止や減産の影響を強く受けており、厳しい事業環境が続いています。

対照的に、不動産業は増収増益と健調でした。売上高は 141億8,000万円（前期比 8.2%増）、営業利益は 43億5,000万円（同 25.7%増）と、全体の利益を支える形となりました。東京都心のオフィス賃貸市場において、新築大型ビルへの移転需要による空室率の低下が進み、保有ビルの契約更改が順調に進展しました。また、英国ロンドンの物件も安定稼働しており、スタジオ事業やホール運営などの関連事業もイベント需要の回復を受けて収益を伸ばしました。

2027年3月期の連結業績予想については、売上高 1,290億円（前期比 1.3%増）、営業利益 91億円（同 32.3%減）を見込んでいます。海運市況のさらなる不透明感を織り込み、本業の利益は一段と圧縮される見通しです。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益は 121億円（同 21.4%減）と、特別利益として大型原油タンカー（VLCC）1隻の売却益約 71億円 を計上する予定であり、最終利益の下支えとなります。

新たな経営指標として、同社は中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」を発表しました。2031年3月期までの5年間で、主力事業の競争力強化とポートフォリオのリバランスを目的に、約 2,000億円 の投資を実施します。財務資本戦略においても、配当性向40%を基準としつつ、新たに年間30円の下限配当を導入することを決定しました。これにより、市況変動の激しい海運業において、投資家に対する還元の安定性と予見性を高める狙いです。

2026年3月期末の総資産は 3,466億8,400万円 となり、前期末比で 402億5,300万円 増加しました。これは主に、戦略的な船舶投資に伴う固定資産（船舶）の取得が進んだことによるものです。自己資本比率は 45.6%（前期末は 47.5%）と若干低下しましたが、積極的な投資を継続しつつも健全な財務水準を維持しています。

2026年3月期の年間配当金は、当初予想を上回り1株当たり 59円（中間24円、期末35円）と、前期の58円から増配を実施しました。これは、当初の業績予想を上回る利益を確保したことに伴う配当性向の維持によるものです。次期の年間配当は 46円（中間23円、期末23円）を予定していますが、新中計に基づく株主還元の強化姿勢は鮮明になっており、機動的な自社株買いの検討も含め、資本効率の向上を追求する姿勢を示しています。

同社が直面する最大のリスクは、地政学情勢の不透明感です。特にホルムズ海峡周辺での紛争や封鎖の長期化は、中東域からの輸送を主力とする同社のエネルギー輸送事業において、配船制約やコスト増に直結します。会社側は、2026年6月中に往来が再開されることを前提に業績予想を立てていますが、事態が長期化すれば下方修正のリスクを孕んでいます。

また、脱炭素化に向けた環境規制への対応も中長期的な課題です。新中計での2,000億円の投資枠には、環境配慮型船舶への切り替えも含まれており、多額の設備投資を収益性といかに両立させるかが焦点となります。このほか、米中通商摩擦や中国経済の回復の遅れによる荷動きの停滞、為替レートや燃料油価格の乱高下も、業績の変動要因として注視する必要があります。