日本精工・2026年3月期Q3、純利益3.4倍の135億円——ステアリング事業再連結と価格転嫁が寄与、通期予想を上方修正

2026年3月期第3四半期の累計業績は、売上高が前年同期比 10.3%増 の 6,584億6,400万円、営業利益は同 75.2%増 の 273億9,300万円 となった。増収増益の主な要因は、原材料費や物流費の上昇分を販売価格へ適切に反映させる 「価格転嫁」 の取り組みが浸透したことにある。特に自動車向け軸受（ベアリング）などの主力製品において、粘り強い価格交渉が結実し、利益率の改善に寄与した。

また、今回の決算では2025年9月に実施したステアリング事業の再編が大きな転換点となった。共同出資していたジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）から「NSKステアリング＆コントロール株式会社（NS&C）」の株式を買い戻し、再び100%子会社化したことで、同事業が連結対象に復帰した。この際、取得価格が純資産を下回ったことにより、特別利益に相当する 「負ののれん発生益」 を 72億7,200万円 計上した（前年同期は非継続事業の損失を計上）。これが最終利益を大きく底上げする形となり、1株当たり四半期利益も前年同期の 8.04円 から 27.69円 へと急拡大している。

主力セグメント別では、自動車事業の収益改善が顕著である一方、産業機械事業は地域による明暗が分かれた。

産業機械事業の売上高は前年同期比 1.6%増 の 2,753億5,300万円、営業利益は同 3.6%増 の 86億4,700万円 となった。地域別では、国内の工作機械向け需要が一部で回復したほか、北米での半導体製造装置向けの販売が増加した。一方で、欧州市場は景気減速の影響を受けて販売が落ち込み、中国でも不動産市場の低迷から工作機械向けが伸び悩むなど、依然として 外部環境の厳しさ が続いている。

自動車事業は売上高が同 0.8%増 の 3,025億9,900万円、営業利益は同 51.8%増 の 126億8,400万円 と大幅増益を達成した。グローバルでの自動車生産台数の回復を背景に、売上高は前年並みを維持した。利益面では、インフレに対する 販売価格転嫁の進展 が最大の押し上げ要因となった。特に中国市場では電動ブレーキ用ボールねじの拡販が寄与するなど、次世代モビリティ向け製品の成長が収益を下支えしている。

ステアリング事業は、2025年9月の連結化以降の4ヶ月分を反映し、売上高 577億4,700万円、営業利益 52億1,200万円 を計上した。連結化に伴う一過性の利益である負ののれん発生益が含まれているものの、事業単体としても赤字から脱却し、黒字化へ向けた再編が一定の成果を見せている。

2025年12月末時点の総資産は、前期末（2025年3月末）比で 830億300万円 増加し、1兆3,025億円 となった。これはステアリング事業の連結子会社化に伴い、現預金や有形固定資産、棚卸資産などが加算されたことが主な要因である。一方で、負債も連結範囲の拡大や社債の発行などにより 532億5,600万円 増加した。親会社所有者帰属持分比率は 52.2%（前期末は53.4%）と、依然として 健全な水準 を維持している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 814億9,300万円 の収入となった。税引前四半期利益の増加に加え、負ののれん発生益（非資金項目）の調整、運転資本の管理が進んだことが寄与した。一方、投資活動には 847億4,600万円 を支出しており、AIロボティクス企業への戦略的投資やステアリング事業の株式取得などが含まれる。配当については、1株当たり年間 34円（中間17円、期末予想17円）を据え置いており、安定的な還元を継続する方針だ。

同社は第3四半期までの好調な業績進捗と、ステアリング事業の連結化影響を反映し、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。為替相場の変動や原材料費の推移を注視しつつも、価格転嫁の効果が継続的に寄与すると見ている。特に純利益については、ステアリング事業取得に伴う負ののれん益や、非継続事業からの損失解消が重なり、前期比で 約1.9倍 の大幅増益を見込む。

今後の経営環境における主なリスク要因として、同社は以下の点を挙げている。

• 外部環境の不透明感: 米国の関税政策を巡る不確実性の高まりや、欧州・中国での経済成長減速が、軸受需要の足かせとなる懸念がある。
• 地政学リスク: 中東情勢やウクライナ情勢の長期化による物流網の混乱やエネルギーコストの高止まり。
• ステアリング事業の再構築: 子会社化した同事業のPMI（統合プロセス）を加速させ、一過性の利益に頼らず、本業としての収益性をいかに安定させるかが今後の課題となる。
• 為替変動: 急激な円高の進行は、海外売上比率の高い同社の業績を押し下げる要因となる。