野村ホールディングス・2026年3月期Q3、税引前利益15.5%増の4,321億円——全事業で増収、600億円の自社株買いも発表

当第3四半期累計期間の業績は、主要な収益指標が軒並み前年を上回る好決算となった。金融費用控除後の収益合計は 1兆5,905億円（前年同期比 +10.5%）、税引前利益は 4,321億円（同 +15.5%）を記録している。背景には、世界的な株高と金利環境の変化に伴う投資活動の活発化がある。特に個人向けビジネスを展開するウェルス・マネジメント部門と、機関投資家向けのホールセール部門が力強く成長した。

最終的な利益水準を示す当社株主に帰属する四半期純利益は 2,882億円（同 +7.2%）となった。前年同期に比べ法人税等の負担が 33.1%増 と重くなったものの、本業の収益拡大がそれを十分に補った。1株当たり純利益（EPS）も 97.73円 と、前年同期の 90.95円 から着実に向上しており、収益力の底上げが鮮明になっている。

全てのビジネスセグメントにおいて増収を達成し、多角化された収益構造が機能した。なかでも、ホールセール部門は収益合計が 8,542億円（前年同期比 +6.9%）、税引前利益が 1,573億円（同 +22.2%）と大きく伸長した。海外市場でのトレーディング業務や投資銀行業務の手数料収入が拡大し、グループ全体の利益成長を牽引するエンジンとなった。

ウェルス・マネジメント部門も好調を維持した。収益合計は 3,548億円（前年同期比 +6.3%）、税引前利益は 1,428億円（同 +9.6%）となった。株高を背景に顧客の投資マインドが改善し、投資信託の募集手数料や資産管理残高に連動したフィー収入が積み上がった。国内の個人投資家による新NISA等を活用した資産形成への関心が、引き続き追い風となっている。

一方で、インベストメント・マネジメント部門は、収益こそ 1,723億円（前年同期比 +15.3%）と伸ばしたが、税引前利益は 702億円（同 -5.2%）の減益となった。これは、後述する海外大手資産運用会社の買収に伴う経費増が一時的に押し下げ要因となったためだ。しかし、運用資産残高は買収効果もあり 134.7兆円 と過去最高水準に達しており、将来的な安定収益源の拡大に向けた布石を打っている。

当期における最大の戦略的トピックは、2025年12月1日に完了したMacquarie（マッコーリー）グループ傘下の資産運用会社3社の取得である。取得価額は約 18億米ドル（約2,814億円） にのぼる大型案件となった。この買収により、野村グループのインベストメント・マネジメント事業は、グローバルな資産運用プラットフォームを大幅に強化することに成功した。

買収した会社は、米国や欧州を拠点に広範な投資ソリューションを提供しており、野村の既存の顧客基盤とのシナジーが期待される。短期的には統合プロセスに伴う人件費やシステム費用の増加が利益を圧迫するものの、長期的な視点では、相場変動に左右されにくい安定的な管理報酬（アセット・マネジメント・フィー）の比率を高めるという、経営戦略上の重要な転換点といえる。

総資産は2025年3月末比で 5兆1,330億円増 の 61兆9,352億円 となった。主にトレーディング資産の増加によるもので、市場環境に応じた機動的なポジション管理を反映している。自己資本比率の目安となる株主資本比率は 5.9%（前期末比 0.2pt低下）となったが、これは総資産の拡大に伴うものであり、財務の健全性は維持されている。

資本政策においては、強力な還元策を打ち出した。2026年2月から9月にかけて、上限 1億株（発行済株式の3.2%） または 600億円 の自己株式取得を実施することを決定した。さらに、2026年3月には 7,500万株 の自己株式を消却する。配当についても、第2四半期末配当を前年同期比 4円増 の 27円 とする（中間実績）など、「株主資本の効率的活用」と「株主への利益還元」の両立を加速させている。

好調な決算の一方で、同社は業績予想を開示していない。これは、証券・金融ビジネスが国内外の経済情勢や相場環境の変動に極めて敏感であるためだ。主なリスク要因は以下の通りである。

• 市場変動リスク: 株式市場の急落や金利の乱高下は、トレーディング損益の悪化や投資家の活動停滞を招く。特にホールセール部門への影響が大きい。
• 統合・買収リスク: Macquarieから取得した資産運用会社のPMI（買収後の統合プロセス）が遅延した場合、期待されたシナジーが発現せず、コスト負担のみが継続する懸念がある。
• 地政学リスク: 海外拠点が多いため、国際的な紛争や貿易摩擦が市場心理を冷え込ませ、取引量の減少に直結する可能性がある。
• 競争激化: 国内外の金融大手との手数料競争や、デジタル金融分野での新興企業の台頭が収益率を低下させるリスクがある。