ニッスイ・2026年3月期通期、営業利益初の400億円台で過去最高——南米養殖や国内チルドが牽引

2026年3月期の連結業績は、売上高および各段階利益で過去最高を塗り替える大幅な増収増益となった。特に営業利益は前期から86億円積み増し、初の404億円（前期比+27.2%）に到達した。主力の水産事業において、国内の漁業・養殖が堅調だったことに加え、南米の鮭鱒（けいそん）養殖会社の買収による収益貢献が始まったことが増益の主因だ。

食品事業でも、原材料価格の上昇が続く中で価格改定や高付加価値商品の投入が奏功した。特にコンビニエンスストア向けのチルド弁当や惣菜が、単価上昇と需要拡大の両面で業績を下支えしている。親会社株主に帰属する当期純利益についても、特別損失を計上しながらも前期比8.4%増の275億円を確保し、増益基調を維持した。

水産事業は、売上高3,801億円（前期比+4.4%）、営業利益177億円（同+111.1%）と劇的な改善を見せた。国内ではブリやアジの漁獲が好調だったほか、鮭鱒の養殖成績の改善と販売価格の上昇が利益を押し上げた。懸案であった北米の加工事業についても、フィレの生産拡大やすりみ価格の上昇により赤字幅が大幅に縮小し、セグメント全体の収益性を高めている。

食品事業は、売上高5,009億円（前期比+6.4%）、営業利益296億円（同+3.2%）となった。国内ではチルド事業が好調を継続し、米やすりみなどの原料コスト上昇分をカバーした。海外では、欧州（フランス・イギリス）で販売が拡大した一方、北米では家庭用は好調だったものの業務用の苦戦が続き、成長投資に伴う償却負担も増加した。

ファインケミカル事業および物流事業は、外部環境の影響を受けた。ファインケミカル事業は医薬品原料の販売が堅調で売上高は7.2%増の169億円となったが、原価高の影響で営業利益は8億円の横ばいにとどまった。物流事業は人手不足に伴うドライバー採用コストや人件費の上昇が響き、営業利益は24億円（前期比▲15.1%）と減益を余儀なくされた。

2026年3月末の総資産は、前期末から1,146億円増加し7,495億円となった。これは南米の鮭鱒養殖会社の買収に伴うのれんや無形資産の計上、および国内外での食品工場建設といった積極的な設備投資が主な要因である。投資資金を有利子負債で賄ったため、自己資本比率は前期末の43.6%から40.0%へ低下したが、経営陣はこれを「戦略的な成長のための投資」と位置づけている。

株主還元については、大幅な増益を背景に積極的な姿勢を示した。年間配当は前期の28円から4円増配し、1株当たり32円とした。さらに60億円の自社株買いを実施したことで、総還元性向は57.4%（前期は34.3%）まで大きく向上した。これは、中期経営計画で掲げる「3年間累計で40%以上」という目標を上回る水準であり、資本効率を重視する姿勢を投資家にアピールしている。

2027年3月期の業績予想は、売上高9,800億円（前期比+5.2%）、営業利益425億円（同+5.1%）と、さらなる拡大を見込む。南米養殖事業の通期寄与や北米加工事業の黒字化を目指す一方、国内新工場の稼働に伴う一時的な費用負担を織り込んでいる。経常利益については、有利子負債の増加に伴う金利負担を見込み、前期並みの430億円（同▲0.4%）と慎重な予想を立てた。

戦略面では、「養殖の高度化」と「海外市場の深耕」を重点領域に据える。南米では買収した拠点での生産規模を現在の3万トンから2030年までに8万トン強へ引き上げる計画だ。また、国内では北九州に約350億円を投じて新工場を建設し、AIを活用した生産の最適化と環境負荷低減を両立させることで、次世代型の収益基盤構築を急ぐ。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 中東情勢の緊迫化: 物流ルートの変更による輸送コストの増大、および包材・エネルギー価格の再上昇リスクを懸念している。
• 外部環境の変動: 資材・燃料価格の高止まりに加え、魚粉や白身魚といった原材料価格のさらなる上昇、および為替の円安進行が収益を圧迫する可能性がある。
• 金利上昇リスク: 積極的な投資に伴い有利子負債が増加しており、市場金利の上昇が金融費用の増大を招くリスクを注視している。