日清製粉G・2026年3月期Q3、純利益24.9%減の229億円——インド事業の減損響くも通期予想は据え置き

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 653,955百万円（前年同期比 +1.0%）、営業利益は 37,498百万円（同 △5.0%）、経常利益は 41,295百万円（同 △1.5%）となった。主力の製粉事業で小麦相場の下落や為替影響、新工場の立ち上げ費用が重なったことが利益を圧迫している。

親会社株主に帰属する四半期純利益は 22,921百万円（同 △24.9%）と、前年から大きく落ち込んだ。この主な要因は、食品事業のインドイースト事業において 8,772百万円の減損損失 を特別損失として計上したことにある。ウクライナ情勢に伴う原材料・燃料価格の高止まりや競争激化により、当初の事業計画を達成する回収見込みが立たなくなったことが経営判断の背景だ。

製粉事業は、売上高 321,712百万円（前年同期比 △5.3%）、営業利益 21,690百万円（同 △9.3% ※配賦基準変更の補正後）となった。国内ではインバウンド需要や拡販により出荷が堅調だったものの、政府売渡価格の引き下げに伴う製品価格改定や、最新の「スマート工場」である 水島工場の立ち上げ費用 が利益を削った。海外でも小麦相場の下落や出荷減、為替換算の影響で苦戦が続いている。

食品事業は、売上高 164,651百万円（前年同期比 +5.5%）、営業利益 6,703百万円（同 +18.4% ※同補正後）と増収増益を達成した。加工食品では、大谷翔平選手を広告に起用した「マ・マー」ブランドのリブランディングや「もちもち生パスタ」などの新製品投入が奏功し、出荷が伸長した。また、酵母・バイオ事業も国内およびインドでの出荷増が寄与し、セグメント全体の利益を牽引している。

中食・惣菜事業は、売上高 127,522百万円（前年同期比 +6.4%）と堅調に推移した。営業利益は 5,374百万円（同 △0.6% ※同補正後）と、販売増や生産性向上による効果を、原材料費や人件費などの各種コスト上昇が相殺する形となった。その他事業では、プラントエンジニアリングの大型工事が増加し売上高を大きく伸ばしたが、メッシュクロス事業の不振が利益面での重しとなっている。

※営業利益の前年比は、全社費用配賦基準の変更を補正した数値に基づく比較。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 603億円増 の 8,500億円 となった。有価証券の増加や、保有する投資有価証券の時価評価額上昇が主な要因となっている。自己資本比率は前期末の61.4%から 59.9% へ微減したが、依然として強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、積極的な株主還元を継続している。配当は、当初予想通り前期から5円増配の 年間60円（配当性向見込み57.4%） とし、株主への利益還元を優先する姿勢を示した。また、資本効率の向上とROE改善を目指し、2024年10月に決議した総額 200億円（1,500万株）を上限とする 自社株買い を現在も進行中であり、市場への資金還元を加速させている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高 8,700億円、営業利益 470億円、純利益 300億円 と、昨年10月時点の数値を据え置いた。第3四半期単体（10-12月）では北米の海外製粉や食品事業が回復基調に転じており、通期での目標達成は射程圏内にあると判断している。

同社は今後の不透明な要因として以下の項目を挙げている。

• 原材料・エネルギー価格の高止まり: 物流費の上昇も含め、コスト構造の改善が急務となっている。
• 地政学リスクと世界経済の不確実性: 海外製粉事業における小麦相場や為替の変動が、収益のボラティリティを高める要因となっている。
• 国内の消費動向: 物流費高騰による節約志向が継続しており、製品価格への転嫁と販売数量維持の両立が課題である。
• 新工場の垂直立ち上げ: 水島工場への集約による生産性向上が、計画通りに収益寄与できるかが焦点となる。