日本冶金工業・2026年3月期Q3、営業利益36.8%減の83億円——米関税影響や大型案件の先送り響き大幅減益

当第3四半期の業績は、国内外の需要回復の遅れとマクロ経済の不確実性が色濃く反映される結果となった。売上高は 1,118億6,200万円 （前年同期比 14.8%減 ）に落ち込み、経常利益も 75億2,000万円 （同 42.0%減 ）と利益率が大きく低下している。親会社株主に帰属する四半期純利益は 54億8,300万円 （同 39.7%減 ）となり、前年同期の 90億9,500万円 から大きく後退した。

この大幅減益の背景には、ステンレス特殊鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。国内では雇用改善など穏やかな回復傾向が見られたものの、製造業全体では米国の関税政策に伴う収益下押し懸念が拡大した。同社が強みとする高機能材分野においても、世界経済の先行き不安定さから、本来期待されていた大型投資案件の意思決定が遅延しており、販売数量が全体として押し下げられた。また、販売価格の下落（前年同期比マイナス 62億円 相当）も利益を圧迫する主要因となった。

同社はステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントだが、製品群によって需要の濃淡が分かれている。戦略分野である「高機能材」と、汎用品である「一般材」の動向は以下の通りである。

高機能材分野は、AI業界の活発な投資に伴う半導体生産関連向けや、エネルギー需要の増大を背景としたオイル・ガス関連向けが堅調に推移した。しかし、プラント建設などの大型案件が世界経済の不安定さから具体化に至らず、販売数量は前年同期比 12.2%減 の 2万7,000トン となった。単価面でもニッケル相場の下落等の影響を受け、前年同期の 1,671円/kg から 1,489円/kg へと低下している。

一般材分野については、造船関連など一部の需要は堅調だったものの、内需の回復遅れが鮮明となった。特に東アジア地域からの安価な輸入材の流入継続が国内市況に影を落とし、販売数量は前年同期比 7.0%減 の 10万3,000トン に留まった。原材料価格の下落により原料コスト負担は 33億円 程度改善したものの、それ以上に販売数量の減少と販売単価の下落（マイナス 62億円 影響）が収益を押し下げる結果となった。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 29億3,300万円増 の 2,203億9,400万円 となった。棚卸資産の増加などが要因だが、一方で現預金も 125億700万円 （前期末比 29億9,100万円増 ）に積み上がっており、流動性は確保されている。負債については、設備関係の支払手形増加や短期借入金の増加により、合計で 1,212億5,100万円 と微増した。

自己資本については、配当金の支払いがあったものの、四半期純利益の計上により 989億6,600万円 となり、自己資本比率は44.9%（前期末比0.6ポイント増）に向上した。配当政策については、当期の年間配当予想を1株当たり 220円 （中間110円・期末110円）とし、前年実績と同額を維持する方針だ。利益が大幅に減少する中でも、財務基盤の安定を背景に株主還元を継続する姿勢を維持している。

今後の経営課題として、同社は以下の3点を挙げている。第一に、ステンレス一般材における適正なロールマージンの確保である。安価な輸入材の流入が続く中で、いかに収益性を維持できるかが焦点となる。第二に、外部環境の変化への対応だ。米国の通商政策や各国の保護主義的な動きが、海外経済に与える影響を注視している。

第三に、成長市場への注力である。既存の市場が停滞する一方で、インドや中東のオイル・ガス関連など、需要が堅調な地域・分野での拡販を急ぐ方針だ。また、AI関連で需要が期待される半導体生産関連向けの供給体制維持も、次期の業績回復に向けた鍵となる。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月31日に公表した数値を据え置いた。足元の需要停滞や原料相場の変動を考慮しつつも、高機能材の戦略的な拡販により、期初想定の利益水準確保を目指す。

※単位：百万円。前期比は今回予想と前期実績の比較。