JFEホールディングス・2026年3月期Q3、純利益39.2%減の608億円——鉄鋼スプレッド縮小が打撃、インド子会社へ2700億円投資

当第3四半期（2025年4月1日〜12月31日）の業績は、世界的な製造業の停滞や建設需要の伸び悩みという厳しい外部環境を色濃く反映した結果となりました。売上収益は 3兆3,802億円（前年同期比 -8.0%）と減収になり、本業の稼ぎを示す事業利益は 974億円（同 -19.3%）に留まりました。特に利益面では、鉄鋼製品の販売価格と主原料コストの差である 「スプレッド」の悪化 が 620億円 規模のマイナス要因として響いています。

四半期利益が 608億円（同 -39.2%）と大幅に落ち込んだ要因には、前年同期に計上されていた土地売却益（約590億円）の剥落という特殊要因も含まれますが、実態としても鉄鋼セグメントの低迷が全体の足を引っ張る格好となりました。1株当たり四半期利益は 95.73円 となり、前年同期の 157.38円 から大きく低下しています。会社側は、厳しい市場環境下でもコスト削減や操業改善を継続することで、通期での底打ちを目指す構えです。

主力の鉄鋼事業が苦戦を強いられる一方で、エンジニアリング事業が堅調に推移するなど、セグメント間で明暗が分かれました。

鉄鋼事業は、売上収益 2兆3,112億円（前年同期比 -9.7%）、セグメント利益 233億円（同 -48.0%）と大幅な減益です。中国景気の低迷に伴う鋼材市況の下落により、輸出採算が悪化したことが主な要因です。また、国内でも自動車減産や建設工事の遅延により販売数量が伸び悩み、棚卸資産の評価差による押し上げ効果も前年より縮小しました。

エンジニアリング事業は、売上収益 4,353億円（同 +3.2%）、セグメント利益 167億円（同 +8.1%）と増収増益を確保しました。カーボンニュートラル関連や廃棄物処理施設（Waste to Resource）といった 社会インフラ需要 を背景に受注が順調に積み上がっており、基幹インフラ分野での収益貢献が目立ちます。

商社事業は、売上収益 9,934億円（同 -8.1%）、セグメント利益 326億円（同 -9.5%）でした。鉄鋼事業の不振に引きずられる形で鋼材の取扱数量が減少しましたが、在庫管理の徹底や経費抑制により、利益の減少幅を一定の範囲に食い止めています。

当第3四半期末の総資産は 5兆7,585億円 となり、前期末から 1,108億円 増加しました。主な要因は、原材料価格の上昇や為替影響による棚卸資産の増加、および有形固定資産への投資継続によるものです。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 44.4% と、前期末の 44.8% からほぼ横ばいで推移しており、一定の 財務健全性を維持 しています。

株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を 80円（中間40円、期末40円）としています。前期の年間100円からは減配となりますが、利益水準の低下を踏まえた判断です。一方で、同社は 資本効率の向上 を掲げており、厳しい利益環境下でもエンジニアリング事業やインド市場への成長投資を優先し、将来的な利益成長を通じて株主へ報いる姿勢を強調しています。

今回の決算において最も注目すべき経営判断は、インドの鉄鋼大手JSWスチール傘下のBPSL（ブーシャン・パワー・アンド・スチール）への出資決定です。出資額は約1,575億ルピー（約 2,700億円）にのぼり、JFEスチールが 50% の株式を取得して持分法適用会社化します。

インドは世界で最も急速に鉄鋼需要が伸びている市場であり、JFEは今回の投資を通じて 「成長の果実」を直接取り込む 狙いです。BPSLはインド東部に一貫製鉄所を保有し、粗鋼生産能力の拡大計画も進行しています。国内の製鉄設備が老朽化し需要も縮小に向かう中、海外市場での生産体制を強化することで、収益構造の抜本的な転換を目指す戦略的な一手といえます。

今後の経営における主な懸念要因は以下の通りです。

• 中国市場の過剰在庫: 中国国内の需要停滞により、余剰となった鋼材がアジア市場に流入し、市況の下落圧力が続くリスクがあります。
• エネルギー・物流コスト: 原油価格の変動や物流2024年問題に伴うコスト増が、製造・流通の両面で利益を圧迫する要因となります。
• 為替変動リスク: 円高が進行した場合、輸出採算の悪化や海外子会社の円建て利益の目減りにつながる可能性があります。
• 鉄鋼スプレッドの改善遅延: 原料価格が高止まりする一方で、製品価格への転嫁が十分に進まない場合、さらなる利益率の低下を招く恐れがあります。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。売上収益は 4兆6,000億円（前期比 -5.3%）を見込む一方、事業利益は 1,400億円（同 +3.4%）と、第4四半期での挽回による増益を計画しています。これは、エンジニアリング事業の収益集中や、鉄鋼事業におけるコスト削減効果の発現を見込んでいるためです。